窓口で全額払った
保険証を持たずに医療機関を受診した場合などは、一旦全額自己負担となります。
申請書を健康保険組合に提出することで払い戻しを受けることができます。
| 必要書類 | 療養費支給申請書 |
|---|---|
| 対象者 | 被保険者・被扶養者 |
| 提出期限 | 支払ったときから2年以内 |
| 提出先 | 事業主 |
| 備考 | 申請理由によって添付書類がことなります。以下の表をご参照ください。 |
払い戻しを受けられる場合及び必要添付書類
| 申請事由 | 必要添付書類 |
|---|---|
| 保険証を持たずに診療を受けたとき 健康保険を扱っていない医療機関を受診したとき | 領収書 診療報酬明細書 調剤報酬明細書（薬局で薬が処方された場合） |
| 医師が必要と認めた治療用装具をつけたとき（コルセット・サポーター・義手・義足・義眼など） | 領収書 医師の証明書 装具の現物写真 |
| 9歳未満の小児の治療用眼鏡等を作成したとき | 領収書 作成指示書 眼鏡の現物写真 |
| 生血液の輸血を受けたとき | 領収書 輸血証明書 |
| 医師の指示で鍼・灸・あんま・マッサージを受けたとき（健康保険の対象となるものに限ります） | 領収書 同意書 |
| 四肢のリンパ浮腫治療のための弾性着衣等の費用 | 領収書 装着指示書 装具の現物写真 |
海外で医療機関を受診したとき
海外渡航中に治療を受けた場合、申請を行うことで支払った医療費の一部が払い戻されます。
-
払い戻し額
原則として海外で受けた治療を同等の診療報酬点数に換算して算定します。
なお、支払った額は日本円に換算して計算します。
(1)算定した額が、海外で実際に支払った額を下回る場合、算定した額から自己負担分を控除した額が払い戻されます。
(2)算定した額が、海外で実際に支払った額を上回る場合、実際に支払った額から自己負担分を控除した額が払い戻されます。
※治療を目的として海外渡航し、治療を行った場合には海外療養費は支給されません。
※日本で保険適用されていない医療行為は支給の対象外です。
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申請手続き
(1)海外の医療機関の窓口で医療費全額を支払う。
(2)海外の医療機関で、診療内容明細書および領収明細書を記入してもらう。
(3)書類を健康保険組合へ提出する。（以下の表を参考）
| 必要書類 |
・療養費支給申請書
・海外の医療機関で発行された診療内容明細書、領収明細書とその日本語訳（翻訳文には翻訳者の住所、氏名の記入および捺印も） ・海外への渡航を証明する書類のコピー ・海外の医療機関への問い合わせの同意書 |
|---|---|
| 対象者 | 被保険者・被扶養者 |
| 提出期限 | 支払いをしたときから２年以内 |
| 提出先 | 事業主 |
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