01_高額療養費支給申請書_記入例.pdf

01_高額療養費支給申請書.pdf

01_高額療養費支給申請書

02_限度額適用認定証交付申請書_記入例.pdf

02_限度額適用認定証交付申請書.pdf

02_限度額適用認定証交付申請書

03_限度額適用・標準負担額減額認定申請書_記入例.pdf

03_限度額適用・標準負担額減額認定申請書.pdf

03_限度額適用・標準負担額減額認定申請書

04_特定疾病認定申請書_記入例.pdf

04_特定疾病認定申請書.pdf

04_特定疾病認定申請書

05_高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書_記入例.pdf

05_高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書.xlsx

05_高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書

06_療養費支給申請書(立替払等)_記入例.pdf

06_療養費支給申請書(立替払等).pdf

06_療養費支給申請書(立替払等)

07_療養費支給申請書(治療用装具)_記入例.pdf

07_療養費支給申請書(治療用装具).pdf

07_療養費支給申請書(治療用装具)

08_療養費支給申請書(海外療養費)_記入例.pdf

08_療養費支給申請書(海外療養費).pdf

08_療養費支給申請書(海外療養費)

09_傷病手当金支給申請書_記入例.pdf

09_傷病手当金支給申請書.pdf

09_傷病手当金支給申請書

10_出産育児一時金支給申請書_記入例.pdf

10_出産育児一時金支給申請書.pdf

10_出産育児一時金支給申請書

11_出産育児一時金内払金支給申請書_記入例.pdf

11_出産育児一時金内払金支給申請書.pdf

11_出産育児一時金内払金支給申請書

12_出産手当金支給申請書_記入例.pdf

12_出産手当金支給申請書.pdf

12_出産手当金支給申請書

13_埋葬料(費)支給申請書_記入例.pdf

13_埋葬料(費)支給申請書.pdf

13_埋葬料（費）支給申請書

14_移送費支給申請書_記入例.pdf

14_移送費支給申請書.pdf

14_移送費支給申請書

15_負傷原因届_記入例.pdf

15_負傷原因届.pdf

15_負傷原因届

16_資格喪失後出産育児一時金証明依頼書_記入例.pdf

16_資格喪失後出産育児一時金証明依頼書.pdf

16_資格喪失後出産育児一時金証明依頼書

17_資格取得届_記入例.pdf

17_資格取得届.xlsx

17_資格取得届

18_算定基礎届_記入例.pdf

18_算定基礎届.pdf

18_算定基礎届

19_月額変更届_記入例.pdf

19_月額変更届.pdf

19_月額変更届

20_賞与支払届_記入例.pdf

20_賞与支払届.pdf

20_賞与支払届

21_氏名変更届_記入例.pdf

21_氏名変更届.xlsx

21_氏名変更届

22_資格喪失届_記入例.pdf

22_資格喪失届.xlsx

22_資格喪失届

23_育児休業等終了時報酬月額変更届_記入例.pdf

23_育児休業等終了時報酬月額変更届.pdf

23_育児休業等終了時報酬月額変更届

24_産前産後休業終了時報酬月額変更届_記入例.pdf

24_産前産後休業終了時報酬月額変更届.pdf

24_産前産後休業終了時報酬月額変更届

25_被扶養者異動届_記入例.pdf

25_被扶養者異動届.xlsx

25_被扶養者異動届

26被扶養者（住所変更）届_記入例.pdf

26_被扶養者（住所変更）届.pdf

26_被扶養者（住所変更）届

27_特定適用事業所　該当・不該当届_記入例.pdf

27_特定適用事業所　該当・不該当届.xlsx

27_特定適用事業所　該当・不該当届

28_任意特定適用事業所申出書・取消申出書._記入例pdf.pdf

28_任意特定適用事業所申出書・取消申出書.xlsx

28_任意特定適用事業所申出書・取消申出書

29_被保険者区分変更届_記入例.pdf

29_被保険者区分変更届.pdf

29_被保険者区分変更届

30_資格確認書（再）交付申請書_記入例.pdf

30_資格確認書（再）交付申請書.xlsx

30_資格確認書（再）交付申請書

31_資格情報のお知らせ再交付申請書_記入例.pdf

31_資格情報のお知らせ再交付申請書.xlsx

31_資格情報のお知らせ再交付申請書

人間ドック利用申込書.xlsx

人間ドック利用申込書

人間ドック指定施設.xlsx

人間ドック指定施設

サンプル健康保険組合


# 健康経営

健康宣言をして、健康優良法人を目指しましょう。

## 健康経営とは

健康企業を目指して、企業全体で健康づくりに取組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合に「健康優良企業」として認定される制度です。

従業員の健康管理を将来的に企業の収益性などを高める「投資」であると捉え、経営的視点から戦略的に実践することで、生産性の向上や企業のイメージアップを狙うものです。

全事業所

健康経営

# がん検診

事業主が行う定期健診において、がん検診費用の一部または全部を負担します。

また、定期健診で二次検査が必要となった被保険者の二次検査費用(内視鏡、CT)を負担します。

<table>
    <tbody>
        <tr>
            <th>検査項目</th>
            <th>定期健診時</th>
            <th>二次検査</th>
        </tr>
        <tr>
            <td>胃<br/>対象:30歳以上</td>
            <td>〇<br/>(X線/内視鏡)</td>
            <td>〇<br/>(内視鏡)</td>
        </tr>
        <tr>
            <td>大腸がん<br/>対象:30歳以上</td>
            <td>〇</td>
            <td>-</td>
        </tr>
        <tr>
            <td>前立腺がん<br/>対象:50歳以上</td>
            <td>〇</td>
            <td>-</td>
        </tr>
        <tr>
            <td>乳がん<br/>対象:希望者</td>
            <td>〇</td>
            <td>-</td>
        </tr>
        <tr>
            <td>子宮頸がん<br/>対象:希望者</td>
            <td>〇</td>
            <td>-</td>
        </tr>
        <tr>
            <td>胸部</td>
            <td>〇</td>
            <td>〇</td>
        </tr>
    </tbody>
</table>

被保険者

がん検診


# 人間ドック

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>受診日に40歳以上の被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>補助金</th>
        <td>健保組合が負担</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>
            ①ご自身で健診機関に予約してください。<br/>
            ②<a href="/smart-upp/dock">予約報告フォーム</a>から予約日時と健診施設を健康保険組合にお知らせください。
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>期間</th>
        <td>年１回／年度内（４月～翌年３月末）</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            検査内容：バリウム
            <br/>人間ドック受診の場合は４０歳以上が対象
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

受診日に40歳以上の被保険者・被扶養者

人間ドック

# 被保険者向け定期健診

被保険者は1年に1度行われる定期健診を受けてください。

また、40～74歳の被保険者は特定健診を受けてください。


## 特定健診とは

メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した健診です。
特定健診の結果に基づいて特定保健指導を実施します。


<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>40～74歳の被保険者及び被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>実施方法</th>
        <td>
            被保険者：事業主が実施する定期健診で実施されるため申請不要です。<br/>
            被扶養者および任意継続被保険者：特定健診受診券及び全国巡回健診の案内を配付します。
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


## 特定保健指導とは

特定保健指導では、対象となった方が健診結果から自らの健康状態を理解し、生活習慣を改善するために医師や保健師、専門スタッフと一緒に行動目標を設定し実行するものです。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>
            40～74歳の被保険者および被扶養者<br/>
            特定健診の結果が特定保健指導に該当する方
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>対象となった方には健康保険組合からご案内いたします</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

特定保健指導は、「動機付け支援」と「積極的支援」の 2 種類あり、健診の結果から支援の方法が異なります。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>動機付け支援</th>
        <td>生活習慣改善のための行動目標を立て、実行し継続していくためのサポート
            が受けられます。
            <br><b>・初回:面接による支援</b>
            <br><b>・3ヶ月後:電話やメールなどで評価を行います。</b>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>積極的支援</th>
        <td>生活習慣改善のための行動目標を立て、実行し継続していくためのサポートが受けられます。
            <br><b>・初回:面接による支援</b>
            <br><b>・3ヶ月以上の定期的、継続的な支援</b>
            <br><b>・3ヶ月後:電話やメールなどで評価を行います。</b>
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 特定保健指導の判定基準

![tokuho_img.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/images%2FKMUyqeUT%2Ftokuho_img.png?alt=media&token=4bc8fc6e-09a6-485d-9e48-160624884726)

被保険者向け定期健診

# 健診補助金制度とは

対象の方に、特定健診(必須)および、その他の追加項目(がん検診等を含む)の検査費用を補助します。受診する医療機関によって、負担額や当組合への補助金請求の手続きが異なることをご注意ください。

### 対象となる方
- 30歳以上の任意継続被保険者
- 30歳以上の被扶養者
- 30歳未満の配偶者
           


### 被扶養者健診補助金支給基準

<table>
    <tbody>
        <tr>
            <th>対象年齢</th>
            <th>補助金額</th>
        </tr>
        <tr>
            <td>40歳以上</td>
            <td>20,000円以内</td>
        </tr>
        <tr>
            <td>30歳以上40歳以上</td>
            <td>20,000円以内</td>
        </tr>
        <tr>
            <td>30歳未満の配偶者</td>
            <td>10,000円以内</td>
        </tr>  
    </tbody>
</table>

### 注意事項
1. 特定健診項目を満たしていないと補助金は支給されません。
2. 利用は年1回までです。
3. 40歳以上の被扶養者は特定健診を受診券を用いて受診します。特定健診費用は健康保険組合に直接請求されます。その費用と併せて20,000円の範囲内でオプション健診の費用を補助いたします。

## 特定健診とは

メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した健診です。
特定健診の結果に基づいて特定保健指導を実施します。


<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>40～74歳の被保険者および被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>実施方法</th>
        <td>
            被保険者：事業主が実施する定期健診で実施されるため申請不要です。<br/>
            被扶養者および任意継続被保険者：特定健診受診券及び全国巡回健診の案内を配付します。
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


## 特定保健指導とは

特定保健指導では、対象となった方が健診結果から自らの健康状態を理解し、生活習慣を改善するために医師や保健師、専門スタッフと一緒に行動目標を設定し実行するものです。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>
            40～74歳の被保険者および被扶養者<br/>
            特定健診の結果が特定保健指導に該当する方
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>対象となった方には健康保険組合からご案内いたします</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


特定保健指導は、「動機付け支援」と「積極的支援」の 2 種類あり、健診の結果から支援の方法が異なります。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>動機付け支援</th>
        <td>生活習慣改善のための行動目標を立て、実行し継続していくためのサポート
            が受けられます。
            <br><b>・初回:面接による支援</b>
            <br><b>・3ヶ月後:電話やメールなどで評価を行います。</b>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>積極的支援</th>
        <td>生活習慣改善のための行動目標を立て、実行し継続していくためのサポートが受けられます。
            <br><b>・初回:面接による支援</b>
            <br><b>・3ヶ月以上の定期的、継続的な支援</b>
            <br><b>・3ヶ月後:電話やメールなどで評価を行います。</b>
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 特定保健指導の判定基準

![tokuho_img.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/images%2FKMUyqeUT%2Ftokuho_img.png?alt=media&token=4bc8fc6e-09a6-485d-9e48-160624884726)直接請求されます。その費用と併せて20,000円の範囲内でオプション健診の費用を補助いたします。

被扶養者・配偶者・任意継続被保険者

被扶養者等向け健診補助金制度


# 契約施設


## 健康保険組合を通じて優待券を発行できる施設


### 東京ディズニーランド・東京ディズニーシー

当健康保険組合は、東京ディズニーランド・東京ディズニーシーと特別利用契約を行い、みなさまがパークご利用の際に利用補助をしています。

<table>
  <tbody>
    <tr>
      <th>公式サイト</th>
      <td><a href="https://www.tokyodisneyresort.jp" target="_blank">東京ディズニーランド・東京ディズニーシー</a></td>
    </tr>
    <tr>
      <th>利用券交付要領</th>
      <td>
        <ul>
          <li>交付できる方は、当健保組合の被保険者と被扶養者に限ります。ただし、3歳以下のお子さまは無料のため、利用券の交付はいたしません。</li>
          <li>利用券は、1人につき年度内1枚まで交付します。</li>
          <li>利用補助額は、大人・中人・小人とも一律1,000円です。</li>
        </ul>
        利用券は交付された方のみ有効ですので、他人に譲渡転売はできません。もし、不正利用があった場合は、補助金を返還していただきます。<br>
        また、申請の際、利用日の記入のないものは交付できませんので、ご注意ください。
      </td>
    </tr>
  </tbody>
</table>


### 蓮沼ウォーターガーデン（夏季のみ）

<table>
  <tbody>
    <tr>
      <th>公式サイト</th>
      <td><a href="http://watergarden.hasunuma.co.jp" target="_blank">蓮沼ウォーターガーデン</a></td>
    </tr>
    <tr>
      <th>所在地・電話番号</th>
      <td>千葉県山武市蓮沼村鬮　TEL 0475-86-3171</td>
    </tr>
    <tr>
      <th>営業時間</th>
      <td>9時～17時（最終入園15時）</td>
    </tr>
    <tr>
      <th>利用期間</th>
      <td>毎年異なりますので施設ホームページ等でご確認ください。</td>
    </tr>
    <tr>
      <th>利用料</th>
      <td>
        <ul>
          <li>大人：1,710円</li>
          <li>高校生：990円</li>
          <li>中学生：410円</li>
          <li>小学生：360円</li>
          <li>幼児(4歳以上)：180円</li>
        </ul>
        ※利用補助額につきましては、上記利用料より大人・高校生一律500円、中学生未満は全額補助とさせていただきます。
      </td>
    </tr>
  </tbody>
</table>


### 成田ゆめ牧場

<table>
  <tbody>
    <tr>
      <th>公式サイト</th>
      <td><a href="https://www.yumebokujo.com/" target="_blank">成田ゆめ牧場</a></td>
    </tr>
    <tr>
      <th>所在地・電話番号</th>
      <td>千葉県成田市名木730-3　　TEL 0476-96-1001</td>
    </tr>
    <tr>
      <th>利用料</th>
      <td>
        <ul>
          <li>大人（中学生以上）:1,500円（土日祝1,700円）</li>
          <li>小人（4歳～小学生）:700円（土日祝800円）</li>
        </ul>
        ※利用補助額につきましては、上記利用料より一律500円となります
      </td>
    </tr>
  </tbody>
</table>



## 資格確認証提示で優待が受けられる施設


### 南総城山温泉「里見の湯」

<table>
  <tbody>
    <tr>
      <th>公式サイト</th>
      <td><a href="https://www.satominoyu.com/" target="_blank">南総城山温泉「里見の湯」</a></td>
    </tr>
    <tr>
      <th>利用資格</th>
      <td>利用日にて被保険者・被扶養者資格を有する方</td>
    </tr>
    <tr>
      <th>優待内容</th>
      <td>
        <ul>
          <li><strong>大人（中学生～79歳）</strong>：一般料金 1,580円 → 980円</span></li>
          <li><strong>小人（3歳～小学生）</strong>：一般料金 600円 → 無料</span></li>
          <li><strong>幼児（3歳未満）</strong>：無料</li>
          <li><strong>高齢者（80歳以上）</strong>：一般料金 1,580円 → 無料</span></li>
        </ul>
      </td>
    </tr>
  </tbody>
</table>




全員

契約施設(千葉しんきん)



<table>
    <tbody>
        <tr>
            <th>検査項目</th>
            <th>被保険者<br/>定期検診</th>
            <th>被保険者<br/>二次検査</th>
        </tr>
        <tr>
            <td>特定健診</td>
            <td>〇<br/>40～74歳に限る</td>
            <td>-</td>
        </tr>
        <tr>
            <td>特定保健指導</td>
            <td>〇<br/>40～74歳に限る</td>
            <td>-</td>
        </tr>
        <tr>
            <td>胃</td>
            <td>〇<br/>X線/内視鏡</td>
            <td>〇<br/>内視鏡</td>
        </tr>
        <tr>
            <td>大腸がん</td>
            <td>〇</td>
            <td></td>
        </tr>
        <tr>
            <td>前立腺がん</td>
            <td>〇</td>
            <td></td>
        </tr>
        <tr>
            <td>乳がん</td>
            <td>〇</td>
            <td></td>
        </tr>
        <tr>
            <td>子宮頸がん</td>
            <td>〇</td>
            <td></td>
        </tr>
        <tr>
            <td>胸部</td>
            <td>〇</td>
            <td>〇</td>
        </tr>
    </tbody>
</table>

## 定期健診・二次検査補助とは

被保険者を対象に、事業主が行う定期健診において検査費用の一部または全部を負担します。

また、定期健診で二次検査が必要となった被保険者の二次検査費用(内視鏡、CT)を負担します。

## 健診補助金制度とは

対象の方に、特定健診(必須)および、その他の追加項目(がん検診等を含む)の検査費用を補助します。受診する医療機関によって、負担額や当組合への補助金請求の手続きが異なることをご注意ください。

### 対象となる方
- 30歳以上の任意継続被保険者
- 30歳以上の被扶養者
- 30歳未満の配偶者
           


### 被扶養者健診補助金支給基準

<table>
    <tbody>
        <tr>
            <th>対象年齢</th>
            <th>補助金額</th>
        </tr>
        <tr>
            <th>40歳以上</th>
            <td>20,000円以内</td>
        </tr>
        <tr>
            <th>30歳以上40歳以上</th>
            <td>20,000円以内</td>
        </tr>
        <tr>
            <th>30歳未満の配偶者</th>
            <td>10,000円以内</td>
        </tr>  
    </tbody>
</table>

### 注意事項
1. 特定健診項目を満たしていないと補助金は支給されません。
2. 利用は年1回までです。
3. 40歳以上の被扶養者は特定健診を受診券を用いて受診します。特定健診費用は健康保険組合に直接請求されます。その費用と併せて20,000円の範囲内でオプション健診の費用を補助いたします。

## 特定健診とは

メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した健診です。
特定健診の結果に基づいて特定保健指導を実施します。


<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>40～74歳の被保険者および被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>実施方法</th>
        <td>
            被保険者：事業主が実施する定期健診で実施されるため申請不要です。<br/>
            被扶養者および任意継続被保険者：特定健診受診券及び全国巡回健診の案内を配付します。
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


## 特定保健指導とは

特定保健指導では、対象となった方が健診結果から自らの健康状態を理解し、生活習慣を改善するために医師や保健師、専門スタッフと一緒に行動目標を設定し実行するものです。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>
            40～74歳の被保険者および被扶養者<br/>
            特定健診の結果が特定保健指導に該当する方
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>対象となった方には健康保険組合からご案内いたします</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


特定保健指導は、「動機付け支援」と「積極的支援」の 2 種類あり、健診の結果から支援の方法が異なります。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>動機付け支援</th>
        <td>生活習慣改善のための行動目標を立て、実行し継続していくためのサポート
            が受けられます。
            <br><b>・初回:面接による支援</b>
            <br><b>・3ヶ月後:電話やメールなどで評価を行います。</b>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>積極的支援</th>
        <td>生活習慣改善のための行動目標を立て、実行し継続していくためのサポートが受けられます。
            <br><b>・初回:面接による支援</b>
            <br><b>・3ヶ月以上の定期的、継続的な支援</b>
            <br><b>・3ヶ月後:電話やメールなどで評価を行います。</b>
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 特定保健指導の判定基準

![tokuho_img.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/images%2FKMUyqeUT%2Ftokuho_img.png?alt=media&token=4bc8fc6e-09a6-485d-9e48-160624884726)

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# 動画セミナー

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## 人気パーソナルトレーナーによる運動セミナー
<div style="padding:56.25% 0 0 0;position:relative;"><iframe src="https://player.vimeo.com/video/833621317?h=4b0273ce7a&amp;badge=0&amp;autopause=0&amp;player_id=0&amp;app_id=58479" frameborder="0" allow="autoplay; fullscreen; picture-in-picture; clipboard-write" style="position:absolute;top:0;left:0;width:100%;height:100%;" title="運動習慣の改善"></iframe></div><script src="https://player.vimeo.com/api/player.js"></script>

## 人気パーソナルトレーナーによる食生活改善セミナー
<div style="padding:56.25% 0 0 0;position:relative;"><iframe src="https://player.vimeo.com/video/833617700?h=218de3e745&amp;badge=0&amp;autopause=0&amp;player_id=0&amp;app_id=58479" frameborder="0" allow="autoplay; fullscreen; picture-in-picture; clipboard-write" style="position:absolute;top:0;left:0;width:100%;height:100%;" title="人気パーソナルトレーナーによる食生活改善セミナー"></iframe></div><script src="https://player.vimeo.com/api/player.js"></script>

## なぜ禁煙が必要なのか（禁煙セミナー）
<div style="padding:56.25% 0 0 0;position:relative;"><iframe src="https://player.vimeo.com/video/740637014?h=c1c319ee6e&amp;badge=0&amp;autopause=0&amp;player_id=0&amp;app_id=58479" frameborder="0" allow="autoplay; fullscreen; picture-in-picture; clipboard-write" style="position:absolute;top:0;left:0;width:100%;height:100%;" title="なぜ禁煙が必要なのか"></iframe></div><script src="https://player.vimeo.com/api/player.js"></script>

動画セミナー


# インフルエンザ予防接種補助金

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>加入者全員</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>補助金</th>
        <td>被扶養者 1,500円、被扶養者 1,000円を上限とする</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>申請書に領収証原本を添付のうえ、事業所を通して提出</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>期間</th>
        <td>1回／10月～翌年2月末（請求期間は3月上旬まで）</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

加入者全員

インフルエンザ予防接種補助金


# 禁煙プログラム

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>20歳以上の加入者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>補助金</th>
        <td>なし</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>健保連事業を利用</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>期間</th>
        <td>通年</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

20歳以上の加入者

禁煙プログラム


# がん検診

対象者は検査対象の箇所によります。以下の項目を参照してください。

## 胃がん検診

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>年度内３５歳以上の被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>補助金</th>
        <td>なし</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>生活習慣病健診、人間ドック受診時に同時受診</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>期間</th>
        <td>１回／通年（４月～３月末）</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            検査内容：バリウム
            <br/>人間ドック受診の場合は４０歳以上が対象
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 大腸がん検診

<table class="table2">
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>年度内３５歳以上の被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>補助金</th>
        <td>自己負担金５００円以上を健保組合が負担</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>生活習慣病健診、人間ドック受診時に同時受診</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>期間</th>
        <td>１回/通年（４月～３月末）</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            検査内容：バリウム
            <br/>人間ドック受診の場合は４０歳以上が対象
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 乳がん検診

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>年度内３５歳以上の女性被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>補助金</th>
        <td>生活習慣病健診時には健保が全額補助、人間ドック受診時は補助なし</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>生活習慣病健診申込時に受診希望の有無を記入</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>期間</th>
        <td>１回/通年（４月～３月末）</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>検査内容：エコーもしくはマンモグラフィ（実施機関による）</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 子宮頚がん検診

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>年度内３５歳以上の女性被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>補助金</th>
        <td>生活習慣病健診時には健保が全額補助、人間ドック受診時は補助なし</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>生活習慣病健診申込時に受診希望の有無を記入</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>期間</th>
        <td>１回／通年（４月～３月末）</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>検査内容：医師採取もしくは自己採取（実施機関による）</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 婦人科単独健診・マンモグラフィ

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>年度内４０歳以上の女性被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>補助金</th>
        <td>３，０００円を限度とする</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>申請用紙に領収証原本、検査結果写しを添付</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>期間</th>
        <td>１回／通年（４月～３月末）　※偶数年度のみ</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>偶数年度のみ実施</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 婦人科単独健診・子宮頸がん

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>年度内２０歳以上の女性被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>補助金</th>
        <td>２，０００円を限度とする</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>申請用紙に領収証原本、検査結果写しを添付</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>期間</th>
        <td>１回／通年（４月～３月末）　※偶数年度のみ</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>偶数年度のみ実施</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

検査対象の箇所による


# 特定健診

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>40歳以上の被保険者、被扶養者、任意継続被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>自己負担額</th>
        <td>なし</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            生活習慣病健診を受診された方は、当該年度中は特定健診、人間ドックを受診する際の補助はできません。<br/>
            当該年度内に４０歳以上になる方であれば、受診日においては４０歳未満であっても対象となります。
            今まで市区町村が行う市民健診を受けていた４０歳以上の家族の方で、上記の生活習慣病健診を受けない方は、こちらの特定健診を受診してください。        
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


40歳以上の被保険者、被扶養者、任意継続被保険者

特定健診

# 人間ドック･脳ドック補助

## 人間ドック補助

### 対象者
30歳以上の被保険者・被扶養配偶者

### 補助内容
受診費用の実費又は上限30,000円を補助
								
### 受診までの流れ
#### 1. 健診機関と受診日を決める
- 健診機関に連絡をとり、受診日をご予約ください。									
- オプション受診を希望する方は、必ず健診機関にオプション検診の有無や金額を確認してください。（オプション受診と30,000円を超える代金については、受診日当日健診機関に支払っていただきます。）									
- 健保連人間ドック指定施設は[人間ドック指定施設一覧](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/sample%2Fdata%2FZxH1CcIa%E4%BA%BA%E9%96%93%E3%83%89%E3%83%83%E3%82%AF%E6%8C%87%E5%AE%9A%E6%96%BD%E8%A8%AD.xlsx?alt=media&token=6f58aa6f-6d65-413a-8ece-dc81b1ffc00f)をご確認ください。なお、人間ドック指定施設に掲載されていない健診機関でも受診いただけます。

#### 2. フォームから申し込む
- [人間ドック申込フォーム](https://zero-kenpo-form.kenpo.co.jp/dock)からお申し込みください。
- 申込直後、申込完了メールが送信されます。									
- 受診の約１週間前までに健診機関から受診に関する説明書が届きますので、注意事項を確認し当日に備えてください。
- 上記申込フォームを使用できない方は[人間ドック利用申込書](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/sample%2Fdata%2FgrfbbB7P%E4%BA%BA%E9%96%93%E3%83%89%E3%83%83%E3%82%AF%E5%88%A9%E7%94%A8%E7%94%B3%E8%BE%BC%E6%9B%B8.xlsx?alt=media&token=b2c7219f-9579-4f8a-85bd-208c60631759)を健保へ提出してください。

#### 3. 受診当日は次の何れかで受診医療機関の受付をしてください。
- 申込完了メールの画面を提示
- 申込完了メールをプリントアウトして提出
- いずれの場合も同時に保険証（マイナ保険証、資格確認書でも可）の提示をお願いします。
- 自己負担分の代金(オプションを含む30,000円を超える分)は当日窓口でお支払いください。
- 健診機関によっては、健保組合への請求ができないことがあります。その際は一時全額をご負担いただき、後日健保補助を支給させて頂きます。

### 注意点・備考
- 年度内(4～3月)１回に限り補助します。
- 最新の金額が反映されていない健診機関もありますので、各自でご確認ください。
- 健診機関は閲覧若しくは必要な箇所をプリントし、データの複写・持出しはしないで下さい。
- 人間ドックの健診結果のうち特定健康診査（問診を含む）については、健診機関から健康保険組合にも共有されますのでご了承下さい。


## 脳ドック補助

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>40歳以上の被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>ご本人負担額</th>
        <td>3万円を上限に費用の７割補助</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>領収書を健保に提出</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>期間</th>
        <td>4月～翌年3月末まで、年1回に限り補助</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


人間ドック･脳ドック補助

# 人間ドック（特定健診）

契約医療機関での人間ドック（特定健診含む）の費用を補助しています。

### 対象

- その年度の4月1日時点の加入者、年度末年齢が35歳以上の被保険者（任意継続者含む）

### 補助金

- 基本項目：自己負担なし
- ※胃カメラ切替差額・オプション追加は自己負担

### 申請方法
- [申し込みフォーム](https://tokyotekko-health-form.kenpo-web.com/dock)からお申込ください。
- 申し込みフォームを利用されない方は、事業所担当者からのご案内に従い予約をお願いいたします。
- 任意継続被保険者の方は、申し込みフォームをご利用いただくか健保組合にご相談ください。

### 実施期間
 
- 年1回/4月～12月　※期間厳守

### 契約医療機関一覧
- [人間ドック・特定健診　契約医療機関2025.pdf](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FVpBrtery%E4%BA%BA%E9%96%93%E3%83%89%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E7%89%B9%E5%AE%9A%E5%81%A5%E8%A8%BA%E3%80%80%E5%A5%91%E7%B4%84%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%A9%9F%E9%96%A22025.pdf?alt=media&token=e2c35ee3-f6db-48f4-80ca-100662ec1d68)をご確認ください。
   - 医療機関ごとに胃カメラ差額（バリウム検査との差額）は異なります
   - 医療機関ごとに自己負担額、実施項目が異なります。 
   - 受診時は医療機関からの案内（注意事項等）も必ずご確認ください。


35歳以上の被保険者

人間ドック（特定健診）

# 被扶養者特定健診

健保組合の契約医療機関及び集合契約（A・B）での特定健診の費用を補助しています。

※集合契約（A・B）＝社会保険診療報酬支払基金と提携している医療機関（かかりつけ医等）


### 対象
- その年度の4月1日時点の加入者、年度末で40歳以上の被扶養者
- 任意継続者の被扶養者含む


### 補助金

- 基本項目：自己負担なし

  ※一部の医療機関では、PSAや子宮がん検診が基本項目に含まれます
- 人間ドック切替差額：自己負担あり

  ※[被扶養者人間ドック補助](/healthcare/dock2)制度があります。補助対象は年度末で40歳以上～65歳です。補助金制度で20,000円補助します。


- オプション追加：自己負担あり

  ※基本項目に含まれない乳がん・子宮がん、前立腺がん、その他検査

### 申請方法
 
- [申し込みフォーム](https://tokyotekko-health-form.kenpo-web.com/dock)からお申込ください。
- 申し込みフォームを利用されない方は、被保険者が加入する事業所担当者からのご案内に従い予約をお願いいたします。
- 任意継続被保険者の扶養の方は、申し込みフォームをご利用いただくか健保組合にご相談ください。
- かかりつけ医を利用し、集合契約による受診を希望する場合は健保組合にご相談ください。

※集合契約の有無については、被扶養者の方がかかりつけ医等に事前確認をお願いします。


### 実施期間
 
- 年1回/4月～12月　※期間厳守

### 備考・注意事項

- どこで受診できるかは[人間ドック・特定健診　契約医療機関2025.pdf](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FVpBrtery%E4%BA%BA%E9%96%93%E3%83%89%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E7%89%B9%E5%AE%9A%E5%81%A5%E8%A8%BA%E3%80%80%E5%A5%91%E7%B4%84%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%A9%9F%E9%96%A22025.pdf?alt=media&token=e2c35ee3-f6db-48f4-80ca-100662ec1d68)をご確認ください。
   - 八戸西健診プラザを受診する被扶養者の方は、健診結果で特定保健指導の対象となった場合、ご本人の希望により受診日当日に特定保健指導を受けることが出来ます
- 集合契約の場合
   - 受診する方には、健保組合より集合契約用の受診券を再発行いたします
   - 被扶養者の受診券は、被保険者経由（任継除く）で配布します


40歳以上の被扶養者

被扶養者特定健診

# 医療費が高くなった
1ヶ月間(1日〜月末まで)に医療機関の窓口で支払った額が、自己負担限度額と呼ばれる額を超えた場合、超えた分が払い戻される高額療養費制度があります。

自己負担限度額は、年齢や所得状況になどにより設定されています。

手術などで医療費が高額になることが事前にわかっている場合は、限度額適用認定証を提示すると便利です。


## 高額療養費の受け取り方法
高額療養費を受け取るには、2つの方法があります。

![expensive.jpg](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/maruzen%2Fimages%2FOIVH7ve5expensive.jpg?alt=media&token=d9ba4615-d305-4a65-80b4-b2f6ef6168c3)

1. 医療費を支払った後に払い戻しを受ける方法

    申請は必要ありません。

    医療機関の窓口で支払ってから、高額療養費を受け取るまで3ヶ月ほどかかります。

1. 事前申請しておき窓口での支払いを抑える方法

    申請が必要ですが、医療機関の窓口で支払う額を抑えられます。
    

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>限度額適用認定申請書</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>加入者全員</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            原則、届出があった月の１日から発行します。
            <br>
            ※医療費が自己負担限度額を超えた場合、診療月の概ね３ヶ月後に払戻しされます。事業所宛のお支払いとなります。
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>



## 自己負担額を世帯で合算できる場合
被保険者や被扶養者が同月に病気やけがで医療機関を受診した場合、自己負担額は世帯で合算することができます。

### 対象
・1つの医療機関を受診した際の1ヶ月の自己負担額が21,000円以上の場合（同じ医療機関であっても医科入院、医科外来、歯科外来などに分かれる）

・同世帯の被保険者と被扶養者（同一の健康保険に加入している）の医療費

※1回分の窓口負担では上限額を超えなくても同じ月であれば複数回受診した支払額が合算されます。


![expensive_img1.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/images%2F9R6KCsv9%2Fexpensive_img1.png?alt=media&token=b920587c-0367-43c9-8467-349a87f44395)



## 多数該当の場合

直近12ヶ月間、同一世帯で3月以上高額療養費に該当した場合には、4月目からは自己負担限度額が下表の金額に引き下げされて設定されます。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>標準報酬月額</th>
        <th>自己負担限度額</th>
    </tr>
    <tr>
        <td>83万円以上</td>
        <td>140,100円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>53万～79万円</td>
        <td>93,000円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>28万～50万円</td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>26万円以下</td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>低所得者</td>
        <td>24,600円</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 特定疾病の場合
特定の疾病（血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群、人工透析を必要とする慢性腎臓疾患）の長期患者は認定を受けると、自己負担額が1ヶ月10,000円で済みます。
ただし、人工透析を要する患者が70歳未満で標準報酬月額53万円以上に該当する場合は、自己負担が1ヶ月20,000円になります。
該当する方は「健康保険特定疾病療養受療証」の交付申請を行ってください。

## 自己負担限度額の詳細

### 70歳未満の場合
<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>所得区分</th>
        <th>自己負担限度額</th>
        <th>
            4回目以降
            <br>(多数該当)
        </th>
    </tr>
    <tr>
        <td>83万円以上</td>
        <td>
            252,600円＋
            <br>(総医療費-842,000円)×1％
        </td>
        <td>140,100円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>53万円以上</td>
        <td>
            167,400円＋
            <br>(総医療費-558,000円)×1％
        </td>
        <td>93,000円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>28万円以上</td>
        <td>
            80,100円＋
            <br>(総医療費-267,000円)×1％
        </td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>28万円未満</td>
        <td>57,600円</td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
</tbody>
</table>

### 70歳以上の場合

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>所得区分</th>
        <th>
            外来特例
            <br>（個人）
        </th>
        <th>高額医療費算定基準額</th>
        <th>
            4回目以降
            <br>(多数該当)
        </th>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            現役並み所得Ⅲ
            <br>(標準報酬月額83万円以上
            <br>課税所得690万円以上)
        </td>
        <td colspan="2">
            252,600円＋
            <br>(総医療費-842,000円)×1％
        </td>
        <td>140,100円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            現役並み所得Ⅱ
            <br>(標準報酬月額53万円以上79万円以下
            <br>課税所得380万円以上)
        </td>
        <td colspan="2">
            167,400円＋
            (総医療費-558,000円)×1％
        </td>
        <td>93,000円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            現役並み所得Ⅰ
            <br>(標準報酬月額28万円以上50万円以下
            <br>課税所得145万円以上)
        </td>
        <td colspan="2">
            80,100円＋
            <br>(総医療費-267,000円)×1％
        </td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            一般
            <br>(標準報酬月額26万円以下
            <br>課税所得145万円未満)
        </td>
        <td>18,000円</td>
        <td>57,600円</td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>低所得者Ⅱ</td>
        <td>8,000円</td>
        <td>24,600円</td>
        <td>-</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>低所得者Ⅰ</td>
        <td>8,000円</td>
        <td>15,000円</td>
        <td>-</td>
    </tr>
</tbody>
</table>

### 注意点
- 総医療費とは医療費の総額(10割)です。
- 1年間に3ヶ月以上高額療養費の支給を受けている場合は4ヶ月目から自己負担額がさらに軽減されます。
- 70歳以上の方は金額が異なります。


医療費が高くなった

# 亡くなったとき

## 本人（被保険者）が亡くなったとき

- **本人によって扶養されていた遺族**に**埋葬料**が支給されます。
  - 埋葬料：50,000円
  - 埋葬料付加金：50,000円
- 家族や身近な人がいない場合は、実際に埋葬を行った人に埋葬料の範囲内で実費が**埋葬費**として支給されます。
  - 埋葬費：埋葬（葬儀）に要した実費（50,000円を上限）

## 家族（被扶養者）が亡くなったとき

* 本人（被保険者）に**家族埋葬料**が支給されます。
  - 家族埋葬料：50,000円
  - 家族埋葬料付加金：10,000円


## 請求方法

### 必要書類
<application id="aKN7FeEplPrIoCSaSTTG"></application>

### 対象者
本人（被保険者）、家族（被扶養者）

### 提出期限
すみやかにご提出ください

### 提出先
事業主

※任意継続被保険者（被扶養者）の方は、直接、健康保険組合

### 添付書類
#### いずれの場合も必要な書類
- 死亡を証明する書類をいずれかひとつ
  - 死亡届（写）
  - 死亡診断書（写）
  - 死亡検案書（写）
  - 埋葬許可証（写）
  - 火葬許可証（写）
- ただし、被保険者が亡くなられた場合で、その旨を事業主が証明している場合を除きます

#### 場合によって必要な書類
<table>
  <tr>
    <th>死亡した方</th>
    <th>申請者（例）</th>
    <th>添付書類</th>
  </tr>
  <tr>
    <td rowspan="3">本人（被保険者）</td>
    <td>健康保険の被扶養者（配偶者・同居の家族）</td>
    <td>－</td>
  </tr>
  <tr>
    <td>健康保険の被扶養者ではなく、被保険者と生計維持関係がある（配偶者・同居の家族・別居の兄弟姉妹等）</td>
    <td>・権利継承届</td>
  </tr>
  <tr>
    <td>健康保険の被扶養者ではなく、被保険者と生計維持関係なし</td>
    <td>・埋葬に要した領収書（原本）<br>・領収書の氏名とフルネームで申請者と同一に限る<br>・埋葬に要した費用の明細書（写）</td>
  </tr>
  <tr>
    <td>家族（被扶養者）</td>
    <td>被保険者</td>
    <td>－</td>
  </tr>
</table>

### 備考
- 被保険者が亡くなった場合は、埋葬料、埋葬料付加金を、**本人によって扶養されていた遺族**に支払います。
  - **本人によって扶養されていた遺族**は健康保険組合が定める家族（被扶養者）に限られません。本人（被保険者）が亡くなられたときに、本人の収入によって生計の一部が維持されていた人であれば、同一世帯に属していなくても、親族でなくても支給されます。
* 被扶養者が亡くなった場合は、家族埋葬料、家族埋葬料付加金を、被保険者に支払います。
* 被保険者がなくなった場合で、家族や身近な人がいない場合は、埋葬費を、実際に埋葬を行った人に支払います。

## その他のご説明

### 業務・通勤上の事故が原因で亡くなったとき
通退勤を含む業務上の事故が原因で亡くなったときは、労災保険の「葬祭料」が支給されます。健康保険組合の埋葬料は給付されませんのでご注意ください。

### 負傷が原因で亡くなったとき
負傷が原因で亡くなった場合は、併せて負傷原因届もご提出ください。

### 事故等の第三者行為が原因で亡くなったとき
事故等の第三者行為が原因で亡くなった場合は、併せて第三者の行為による傷病届もご提出ください。

### 時効について
埋葬料（埋葬費、家族埋葬費を含む）を受け取る権利は、起算日より2年で時効となります。なお、埋葬料及び家族埋葬料は死亡した日の翌日を起算日とします。埋葬費は埋葬した日の翌日を起算日とします。

### 埋葬費の範囲について
霊柩車代、運搬代、供物代、火葬料、僧侶の謝礼等が対象です。
埋葬料（費）請求書と併せて領収書を添付してください。

### 死産のとき、家族埋葬料はもらえますか？
死産の場合には支給されません。ただし、出産後、2～3時間で死亡した場合でかつ、死亡した方が家族（被扶養者）として認定されれば家族埋葬料が支給されます。

### 自殺で亡くなられたとき
自殺で亡くなられた場合でも、埋葬料（費）は支給されます。

### 海外で亡くなられたとき
海外で亡くなられた場合でも、埋葬料（費）は支給されます。

亡くなったとき

# 欠勤・休職した

被保険者(働いている本人)が病気やけがの療養のため休職をした場合には、「傷病手当金」が支給されます。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>傷病手当金支給請求書</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>病気やケガの療養のため、連続して3日以上休んで給料が支給されなかった被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            事業所、医療機関等の証明が必要です
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 支給を受けられる条件

被保険者(働いている本人)が以下の要件をすべて満たしたときに支給されます。

1. 療養していること

   入院している場合だけでなく、自費診療や病後に必要な自宅療養も含まれます。

2. 労務不能であること
   
   医学的に労務不能ではないが、病院が自宅より遠く、通院のため事実上労務に就けない場合なども含まれます。ただし、半日就労（午前中は通院し、午後から出勤）など一部でも労働した場合は労務不能と認められません。

3. 継続した3日間の待期期間があること

   労務不能となった日からカウントして継続した3日間を待期期間といいます。

   待機期間が終了した翌日から傷病手当金が支給されます。

   待期期間は労務不能であればよく、休んだ日が有給休暇や祝日であっても待期期間に含まれます。

## 支給される金額

傷病手当金は、休業1日につき直近12ヶ月間の標準報酬月額平均額÷30×2/3相当額が支給されます。

## 支給される期間

傷病手当金の支給期間は、支給開始日から支給日をカウントして、約540日を経過した時点までです。

また、途中で具合が良くなって出勤した場合は支給日にカウントしません。

欠勤・休職した

# 退職した

## 保険証を返納してください

退職した時は、各事業所を通じて保険証を健康保険組合に返納してください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            健康保険被保険者資格喪失届
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>
            ・保険証（被扶養者の分も全て）
            <br/>・(お持ちの場合は)高齢受給者証
            <br/>・(お持ちの場合は)限度額認定証
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>原則退職後5日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


## 何らかの医療保険に加入してください

退職した際、何らかの医療保険に加入しなければなりません。

以下のいずれかを選択してください。

1. 新しい勤め先で健康保険に加入する
1. 家族の被扶養者になる
1. 居住市町村の国民健康保険に加入する
1. 後期高齢者医療制度に加入する(75歳以上の場合)
1. 「任意継続被保険者」として、引き続き当健保組合に加入する

## 「任意継続被保険者」として、引き続き当健保組合に加入する場合

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            任意継続申請書
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>資格喪失日から20日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            退職時に被扶養者がいて、引き続き扶養に入れたい場合は改めて申請書類が必要です。
            <br/>詳細は<a href="/situation/family">家族の削除・加入</a>をご確認ください。
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 任意継続被保険者になれる条件

次の全ての要件を満たしていることが必要です。
- 退職日までに継続して2ヶ月以上被保険者であったこと
- 退職日の翌日から20日以内に申請をすること

### 任意継続被保険者でいられる期間について
任意継続被保険者となった日から最長2年間です。

また、任意継続被保険者資格喪失申出書を提出することで2年以内でも脱退できます。

### 保険料について

任意継続被保険者になると、保険料の会社負担がなくなり全額自己負担となります。また、40～64歳の場合、介護保険料も併せて納付します。

保険料は、退職時の標準報酬月額より決定します。なお、当健保組合の全被保険者の平均の標準報酬月額の方が低い場合はこの値より決定します。

### 保険給付について
基本的に在職中と同様に支給されますが、[傷病手当金](/situation/leave)と、[出産手当金](/situation/maternity)は受けられません。

また、退職時に傷病手当金や出産手当金を受給していた方は残りの期間、引き続き受給できます。

退職した


# 被保険者(本人)が出産した

被保険者(働いている本人)が出産したときは、以下の制度を利用できます。

1. 産前産後休業・育児休業
1. 出産手当金
1. 出産育児一時金

また、生まれた赤ちゃんを被扶養者とする場合は[家族の削除・加入](/situation/family)の手続きして下さい。

## 1. 産前産後休業・育児休業制度について

産前産後休業期間中および育児休業等期間中は保険料が免除されます。

当制度を利用しても、将来受け取れる年金の額や、被保険者・被扶養者資格の変更はありませんのでご安心ください。

会社に産前産後休業および育児休業を取得することを申し出てください。


## 2. 出産手当金制度について

会社を休んだ期間の生活保障として出産手当金が支給されます。

支給される期間は、産前（出産予定日の前）42日、産後（実際の出産日の後）56日の範囲内で仕事を休んだ日数分です。また、実際に出産した当日は産前扱いです。なお、出産予定日より遅く出産した場合、遅れた日数分も支給範囲内となります。

仕事を休んだ日1日につき直近12ヶ月間の標準報酬月額平均額÷30×2/3相当額が支給されます。

### 多胎妊娠の場合

多胎妊娠の場合は産前の範囲が98日となります。

### 出産手当金と傷病手当金の時期が重なった場合

基本的には出産手当金の支給が優先されます。

ただし、出産手当金の支給額が傷病手当金の支給額を下回ったときは、その差額が支給されます。


## 3.出産育児一時金について

分娩費用の補助として出産育児一時金が支給されます。

1児につき500,000円が支給されます。

出産育児一時金の受け取り方には以下のパターンがあります。

1. 直接支払制度利用の医療機関で出産する場合
    1.  出産費用が500,000円以上だった場合
    1.  出産費用が500,000円未満だった場合
1. 受取代理制度利用の医療機関で出産する場合
1. 直接支払制度および受取代理制度利用なしの医療機関で出産する場合


### 1.直接支払制度利用の医療機関で出産する場合

医療機関に直接支払制度を利用することを申し出てください。

窓口での支払いは500,000円を超えた分のみで済みます。

直接支払制度利用はほとんどの医療機関が対応していますが、詳しくは医療機関にお問合せください。

#### 1.出産費用が500,000円以上だった場合

   健康保険組合への申請は不要です。

#### 2.出産費用が500,000円未満だった場合

   窓口での支払い完了後、差額分を支給します。以下の申請を行なってください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>出産育児一時金等内払金（差額分）・出産育児附加金支払依頼書</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>出産日から2年以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


### 2.受取代理制度利用の医療機関で出産した場合

医療機関に受取代理制度を利用することを申し出たのち、以下の申請を行なってください。

窓口での支払いは500,000円を超えた分のみで済みます。

受取代理制度利用について、詳しくは医療機関にお問合せください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            出産育児一時金等請求書（事前申請用）
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>出産予定日の1か月前</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 3.直接支払制度利用のない医療機関で出産し、費用を全額負担した場合。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>出産育児一時金等請求書</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>領収証写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>




### 出産の定義について

健康保険における出産とは、産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理の下で、妊娠4ヶ月（85日）以上を経過したあとの生産、死産、人工妊娠中絶をいいます。

妊娠4ヶ月（85日）未満の場合や、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は488,000円が支給されます。

異常出産、帝王切開、病気の併発などが起こり、医療費が多額になった場合は[医療費が高くなった](/situation/expensive)の申請を行なってください。


### 双子の場合

双子等、多児の場合は人数分支給されます。

### 共働きの場合

夫婦が2人とも被保険者(働いている本人)である場合は、妻が加入している健康保険組合から給付を受けてください。両方の健康保険組合から給付を受けることはできません。

### 令和5年3月31日以前に出産した場合
令和5年3月31日以前に出産した場合は500,000円ではなく、420,000円が支給されます。
また、令和5年3月31日以前に出産した場合かつ、妊娠4ヶ月（85日）未満の場合や、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は408,000円が支給されます。


被保険者(本人)が出産した

# 被扶養者(家族)が出産した

被扶養者(働いている人の家族)が出産したときは、以下の制度を利用できます。

　　　　出産育児一時金

また、生まれた赤ちゃんを被扶養者とする場合は[家族の削除・加入](/situation/family)の手続きして下さい。


## 出産育児一時金について

分娩費用の補助として出産育児一時金が支給されます。

1児につき500,000円が支給されます。

出産育児一時金の受け取り方には以下のパターンがあります。

1. 直接支払制度利用の医療機関で出産する場合
    1. 出産費用が500,000円以上だった場合
    1. 出産費用が500,000円未満だった場合
1. 受取代理制度利用の医療機関で出産する場合
1. 直接支払制度および受取代理制度利用なしの医療機関で出産する場合


### 1.直接支払制度利用の医療機関で出産する場合

医療機関に直接支払制度を利用することを申し出てください。

窓口での支払いは500,000円を超えた分のみで済みます。

直接支払制度利用はほとんどの医療機関が対応していますが、詳しくは医療機関にお問合せください。

#### 1.出産費用が500,000円以上だった場合

健康保険組合への申請は不要です。

#### 2.出産費用が500,000円未満だった場合

窓口での支払い完了後、差額分を支給します。以下の申請を行なってください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>出産育児一時金等内払金（差額分）・出産育児附加金支払依頼書</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>出産日から2年以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


### 2.受取代理制度利用の医療機関で出産した場合

医療機関に受取代理制度を利用することを申し出たのち、以下の申請を行なってください。

窓口での支払いは500,000円を超えた分のみで済みます。

受取代理制度利用について、詳しくは医療機関にお問合せください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            出産育児一時金等請求書（事前申請用）
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>出産予定日の1か月前</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 3.直接支払制度利用のない医療機関で出産し、費用を全額負担した場合。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>出産育児一時金等請求書</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>領収証写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>




## 出産の定義について

健康保険における出産とは、産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理の下で、妊娠4ヶ月（85日）以上を経過したあとの生産、死産、人工妊娠中絶をいいます。

妊娠4ヶ月（85日）未満の場合や、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は488,000円が支給されます。

異常出産、帝王切開、病気の併発などが起こり、医療費が多額になった場合は[医療費が高くなった](/situation/expensive)の申請を行なってください。


## 双子の場合

双子等、多児の場合は人数分支給されます。

## 令和5年3月31日以前に出産した場合
令和5年3月31日以前に出産した場合は500,000円ではなく、420,000円が支給されます。
また、令和5年3月31日以前に出産した場合かつ、妊娠4ヶ月（85日）未満の場合や、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は408,000円が支給されます。


被扶養者(家族)が出産した

# 引っ越した

被保険者(働いている本人)が引越や転勤をしたときは、その事実の5日以内に手続きを行ってください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            住所変更届
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>速やかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

引っ越した

# 窓口で全額払った

## 窓口で全額払ったとき

保険証等を持たずに医療機関を受診した場合などは、一旦全額自己負担となります。

申請書を健康保険組合に提出することで払い戻しを受けることができます。


<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>療養費支給申請書</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>支払ったときから2年以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>申請理由によって添付書類がことなります。以下の表をご参照ください。</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 払い戻しを受けられる場合及び必要添付書類

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>申請事由</th>
        <th>必要添付書類</th>
    </tr>
    <tr>
        <td>保険証を持たずに診療を受けたとき</br>健康保険を扱っていない医療機関を受診したとき</td>
        <td>領収書</br>診療報酬明細書</br>調剤報酬明細書（薬局で薬が処方された場合）</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>医師が必要と認めた治療用装具をつけたとき（コルセット・サポーター・義手・義足・義眼など）</td>
        <td>領収書</br>医師の証明書</br>装具の現物写真</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>9歳未満の小児の治療用眼鏡等を作成したとき</td>
        <td>領収書</br>作成指示書</br>眼鏡の現物写真</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>生血液の輸血を受けたとき</td>
        <td>領収書</br>輸血証明書</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>医師の指示で鍼・灸・あんま・マッサージを受けたとき（健康保険の対象となるものに限ります）</td>
        <td>領収書</br>同意書</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>四肢のリンパ浮腫治療のための弾性着衣等の費用</td>
        <td>領収書</br>装着指示書</br>装具の現物写真</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>



## 海外で医療機関を受診したとき

海外渡航中に治療を受けた場合、申請を行うことで支払った医療費の一部が払い戻されます。

1. 払い戻し額

   原則として海外で受けた治療を同等の診療報酬点数に換算して算定します。

   なお、支払った額は日本円に換算して計算します。

   (1)算定した額が、海外で実際に支払った額を下回る場合、算定した額から自己負担分を控除した額が払い戻されます。

      ![画像2.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/maruzen%2Fimages%2FC7mlf7aW%E7%94%BB%E5%83%8F2.png?alt=media&token=a10bb3b3-ef62-498b-8e1c-c135b9ba2fc8)

   (2)算定した額が、海外で実際に支払った額を上回る場合、実際に支払った額から自己負担分を控除した額が払い戻されます。

      ![画像1.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/maruzen%2Fimages%2F1cPk0Uem%E7%94%BB%E5%83%8F1.png?alt=media&token=e9ac4760-1863-4e55-94ec-f9de2c3c9dd8)

   ※治療を目的として海外渡航し、治療を行った場合には海外療養費は支給されません。

   ※日本で保険適用されていない医療行為は支給の対象外です。


1. 申請手続き

   (1)海外の医療機関の窓口で医療費全額を支払う。

   (2)海外の医療機関で、診療内容明細書および領収明細書を記入してもらう。

   (3)書類を健康保険組合へ提出する。（以下の表を参考）

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            ・療養費支給申請書
            </br>・海外の医療機関で発行された診療内容明細書、領収明細書とその日本語訳（翻訳文には翻訳者の住所、氏名の記入および捺印も）
            </br>・海外への渡航を証明する書類のコピー
            </br>・海外の医療機関への問い合わせの同意書
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>支払いをしたときから２年以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

窓口で全額払った

# 家族の削除・加入

## 被扶養者(家族)の削除

被扶養者(家族)が就職した、離別した等、被扶養者に該当しなくなったときは以下の申請をしてください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>健康保険被扶養者（異動）届</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>保険証</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>75歳未満の家族</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>原則5日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


## 被扶養者(家族)の加入

健康保険では、被保険者(働いている本人)だけでなく、被扶養者(家族)にも保険給付を行うことができます。

被扶養者として認定されるためには、収入など法令で定められている一定の条件を満たしていることが必要です。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>健康保険被扶養者（異動）届</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>被保険者との関係によって添付書類が違います。詳しくは下記の被扶養者認定提出書類一覧表をご確認ください。</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>75歳未満の家族</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>原則5日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


### 被扶養者認定提出書類一覧表

<table class="table_kazoku">
    <tbody>
    <tr>
        <th colspan="2">区分</th>
        <th>所得の証明書</th>
        <th>住民票<br/>※1</th>
        <th>扶養者現況<br/>報告書</th>
    </tr>
    <tr>
        <td rowspan="2">父母</td>
        <td>60歳以上</td>
        <td>〇<br/>※2</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>60歳未満</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td colspan="2">配偶者</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td rowspan="2">子</td>
        <td>16歳以上<br/>(原則学生)</td>
        <td>〇<br/>※3</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>16歳未満</td>
        <td>-</td>
        <td>〇<br/>※4</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td rowspan="2">兄弟姉妹<br/>孫</td>
        <td>16歳以上<br/>(原則学生)</td>
        <td>〇<br/>※3</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>    
    <tr>
        <td>16歳未満</td>
        <td>-</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td rowspan="2">義父母</td>
        <td>60歳以上</td>
        <td>〇<br/>※2</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>    
    <tr>
        <td>60歳未満</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td rowspan="2">甥・姪</td>
        <td>16歳以上<br/>(原則学生)</td>
        <td>〇<br/>※3</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>    
    <tr>
        <td>16歳未満</td>
        <td>-</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td rowspan="2">叔父・叔母<br/>伯父・伯母</td>
        <td>60歳以上</td>
        <td>〇<br/>※2</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>    
    <tr>
        <td>60歳未満</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

※　配偶者および学生以外の方については、就労できないことを証明する書類等、上記以外の書類が必要となる場合があります。申請手続きをする前に事務担当者にご相談ください。また、ご不明な点は健康保険組合にお問い合わせください。

※1 住民票は世帯全員の続柄記載のある住民票を提出してください。

※2 年金受給者は改定通知書の写しも添付してください。

※3 学生の場合は在学証明も添付してください。

※4 新生児の場合は住民票は不要です。


## 被扶養者の条件

被扶養者の条件は、主に以下の3つです。

1. 被保険者(働いている本人)の三親等内の親族であること
1. 被保険者(働いている本人)の収入によって生計が維持されていること
1. 日本に住民票があること


### 1. 被保険者(働いている本人)の三親等内の親族であること

下の図の通りです。

![](https://storage.googleapis.com/bucket.kenpo-web.com/kana-seibi/images/三親等図.png)


-  被保険者と同居でも別居でもよい人
   - 配偶者(内縁でもよい)
   - 子、孫
   - 兄弟姉妹
   - 父母など直系尊属
-  被保険者と同居が条件の人
   - 上記(被保険者と同居でも別居でもよい人)以外の三親等内の親族
   - 被保険者の内縁の配偶者の父母および子
   - 内縁の配偶者死亡後の父母および子

### 2. 被保険者(働いている本人)の収入によって生計が維持されていること


認定対象者の恒常的な年間総収入が、下記の範囲内であって被保険者に生計の大半を依存している人であることが原則です。また、収入以外の状況も勘案して決定されます。

-  被保険者と同居の場合
   - 60歳未満の場合
     - 年収が130万円未満であって、その額が被保険者の収入の2分の1未満であること
   - 障がい者、60歳以上の高齢者の場合
      - 年収が180万円未満であって、その額が被保険者の2分の1未満であること
-  被保険者と別居の場合
   - 60歳未満の場合
     - 年収が130万円未満であって、その額が被保険者の援助額より少ないこと
   - 障がい者、60歳以上の高齢者の場合
     - 年収が180万円未満であって、その額が被保険者の援助額より少ないこと


### 3. 日本に住民票があること

原則、被扶養者は日本に住民票を持っていなければなりません。例外は以下の表の通りです。

#### 国内居住要件の例外と証明書類

<table class="table_kazoku">
    <tbody>
    <tr>
        <th>国内居住要件の例外</th>
        <th>証明書類</th>
    </tr>
    <tr>
        <td>外国において留学をする学生</td>
        <td>査証、学生証、在学証明書、入学証明書等の写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>外国に赴任する被保険者に同行する者</td>
        <td>査証、海外赴任辞令、海外の公的機関が発行する居住証明書等の写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者</td>
        <td>査証、ボランティア派遣機関の証明、ボランティア の参加同意書等の写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者</td>
        <td>出生や婚姻等を証明する書類等の写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者</td>
        <td>厚労省保険局に相談しつつ個別に判断</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>




家族の削除・加入


# 名前が変わった
被保険者(働いている本人)や被扶養者(家族)の氏名に変更があったとき、その事実の5日以内に手続きを行ってください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            被扶養者現況届（配偶者用）
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者、被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>原則５日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

名前が変わった

# 保険証等を紛失した

## 保険証を紛失した

保険証を紛失・破損をしたときは、ただちに手続きを行ってください。また、外出時における盗難や紛失の場合は、警察に届け出てください。

保険証は再発行できませんが、以下の方は資格確認書を発行できます。
- マイナンバーカードを取得していない方、まだマイナンバーカードを健康保険証として利用する登録をしていない方（マイナ保険証の利用登録解除を申請した方、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れた方を含む）
- マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録をされていても、マイナンバーカードでの受診等が困難な方（高齢者、障害がある方など）
- マイナンバーカードを紛失・更新中の方

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>01_滅失届</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者、被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>すみやかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所（任意継続者は健康保険組合）</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 資格確認書を紛失した(資格確認書の初回発行を含む)

以下の方は資格確認書を発行できます。
- マイナンバーカードを取得していない方、まだマイナンバーカードを健康保険証として利用する登録をしていない方（マイナ保険証の利用登録解除を申請した方、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れた方を含む）
- マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録をされていても、マイナンバーカードでの受診等が困難な方（高齢者、障害がある方など）
- マイナンバーカードを紛失・更新中の方

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>02_資格確認書（再）交付申請書</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者、被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所（任意継続者は健康保険組合）</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 資格情報のお知らせを紛失した

資格情報のお知らせを紛失・棄損したために再交付を希望する場合は、以下の手続きを行ってください。
ただし、マイナ保険証を登録済みの方はマイナポータルから同様の情報を確認できるため、再交付は不要です。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>03_資格情報のお知らせ再交付申請書</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者、被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所（任意継続者は健康保険組合）</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


## 保険証をなくしてしまい、返還することができない場合

氏名が変わったときや、退職したときは保険証を返還する必要があります。
その際、保険証を返還できない場合は、以下の書類を提出してください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>被保険者証回収不能届</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>加入者全員</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>すみやかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 資格確認書をなくしてしまい、返還することができない場合

氏名が変わったときや、退職したときに資格確認書を所有している場合、返還する必要があります。
その際、資格確認書を返還できない場合は、以下の書類を提出してください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>資格確認書回収不能届</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>加入者全員</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>すみやかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

保険証等を紛失した

# 窓口で全額払った

保険証を持たずに医療機関を受診した場合などは、一旦全額自己負担となります。

申請書を健康保険組合に提出することで払い戻しを受けることができます。


<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="p4feoCSRuO47DwH6KaTx"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>支払ったときから2年以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>申請理由によって添付書類がことなります。以下の表をご参照ください。</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 払い戻しを受けられる場合及び必要添付書類

添付書類について、原本はお返しできません。
他の手続き（市町村提出等）にて必要な際は、事前にコピーを保管してください。

#### 自費で診療を受けたとき　
- 領収書（領収明細書）の原本（診療に要した費用を証明した領収書の原本）
- 診療明細書（診療内容を記載した証明書）

#### 国民健康保険などの他の保険者の資格で医療機関等を受診し、医療費を返納したとき
- 市区町村など返納先が発行した領収書の原本
- 市区町村など返納先から取り寄せた診療報酬明細書（レセプトが封かんされているときは開封しないで封筒ごと添付してください）

#### 治療用装具(装具)を作成したとき
- 治療用装具製作指示装着証明書の原本
- 領収書の原本(以下の内容が記載されたもの)
   - 装具の名称
   - 種類および内訳別の費用額
   - 義肢装具士の氏名（押印でも可）
   - オーダーメイドまたは既製品の内容(製品名・メーカー名)
   - 以上の内容が欠けている場合、内容を補完する書類のコピー（請求書のコピー等）
- 靴型装具の支給申請を行う場合、靴型装具の現物写真も添付してください。


####  治療用眼鏡(小児弱視等)を作成したとき
- 眼鏡等作成指示書
   - 目の検査結果、「小児の弱視、斜視および先天白内障術後の屈折矯正」の記載がある医師の証明
- 検査書
   - 「眼鏡等作成指示書」に視力等の検査結果が明記されていない場合は、視力等の検査結果のコピー
- 領収書の原本
   - 内容のいずれかが欠けている場合、内容を補完する書類のコピー（請求書のコピー等）

####  治療用装具(弾丸着衣等)を作成したとき
- 弾性着衣等装着指示書の原本
- 領収書の原本
   - 内容が欠けている場合、内容を補完する書類のコピー（請求書のコピー等）

#### はり・きゅう・マッサージの治療を医師の同意を得て受けたとき
- 領収書の原本（内訳の記載があるもの）
- 医師の同意書（初回添付後、原則として６か月ごとに添付）

## 海外で医療機関を受診したとき

海外渡航中に治療を受けた場合、申請を行うことで支払った医療費の一部が払い戻されます。

1. 払い戻し額

   原則として海外で受けた治療を同等の診療報酬点数に換算して算定します。

   なお、支払った額は日本円に換算して計算します。

   (1)算定した額が、海外で実際に支払った額を下回る場合、算定した額から自己負担分を控除した額が払い戻されます。

      ![画像2.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/maruzen%2Fimages%2FC7mlf7aW%E7%94%BB%E5%83%8F2.png?alt=media&token=a10bb3b3-ef62-498b-8e1c-c135b9ba2fc8)

   (2)算定した額が、海外で実際に支払った額を上回る場合、実際に支払った額から自己負担分を控除した額が払い戻されます。

      ![画像1.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/maruzen%2Fimages%2F1cPk0Uem%E7%94%BB%E5%83%8F1.png?alt=media&token=e9ac4760-1863-4e55-94ec-f9de2c3c9dd8)

   ※治療を目的として海外渡航し、治療を行った場合には海外療養費は支給されません。

   ※日本で保険適用されていない医療行為は支給の対象外です。


1. 申請手続き

   (1)海外の医療機関の窓口で医療費全額を支払う。

   (2)海外の医療機関で、診療内容明細書および領収明細書を記入してもらう。

   (3)書類を健康保険組合へ提出する。（以下の表を参考）

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            <application id="p4feoCSRuO47DwH6KaTx"></application>
            </br>
            <ul>
                <li>海外の医療機関が発行した診療内容明細書の原本</li>
                <li>海外の領収明細書の原本</li>
                <li>領収書の原本およびその日本語訳</li>
                <li>外国語で記載されている書類の日本語訳（翻訳者の署名、住所、および連絡先を記入）</li>
                <li>パスポートのコピー（海外渡航者の写真が確認できるページおよび出入国の確認ができるページ）</li>
                <li>海外での診療等を担当した医療機関等に照会することの同意書</li>
            </ul>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>支払いをしたときから２年以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

窓口で全額払った（神自）

# 欠勤・休職した

被保険者(働いている本人)が業務上または通勤途上以外の病気やけがの療養のため会社を休んだ場合には、「傷病手当金」が支給されます。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            <ul>
                <li>傷病手当金請求書</li>
                <li>タイムカードのコピー</li>
                <li>賃金台帳のコピー</li>
            </ul>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>病気やケガの療養のため、連続して3日以上休んで給料が支給されなかった被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            請求書に、事業主の休業および報酬支払いの有無に関する証明と医療機関等の証明が必要です
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 追加書類が必要になる場合について
- 傷病が外傷性の場合
   - 負傷原因届（初回のみ）
- 障害厚生年金または障害手当金の給付を受けている場合（いずれもコピー可）
   - 障害厚生年金給付の年金証書
   - 年金額改定通知書
   - 障害手当金の支給を証明する書類
- 資格喪失後に老齢退職年金の給付を受けている場合（いずれもコピー可）
   - 老齢退職年金給付の年金証書
   - 年金額改定通知書


## 支給を受けられる条件
被保険者(働いている本人)が以下の要件をすべて満たしたときに支給されます。

1. 療養していること

   入院している場合だけでなく、自費診療や病後に必要な自宅療養も含まれます。

2. 労務不能であること
   
   医学的に労務不能ではないが、病院が自宅より遠く、通院のため事実上労務に就けない場合なども含まれます。ただし、半日就労（午前中は通院し、午後から出勤）など一部でも労働した場合は労務不能と認められません。

3. 継続した3日間の待期期間があること

   労務不能となった日からカウントして継続した3日間を待期期間といいます。

   待機期間が終了した翌日から傷病手当金が支給されます。

   待期期間は労務不能であればよく、休んだ日が有給休暇や祝日であっても待期期間に含まれます。

## 支給される金額

傷病手当金は、休業1日につき直近12ヶ月間の標準報酬月額平均額（※）÷30×約72%が支給されます。(付加給付分5%を含みます)

（※）被保険者期間が1年に満たない場合は、資格取得後の平均額か当組合全被保険者の平均額のいずれか低い額

## 支給される期間

傷病手当金の支給期間は、支給開始日から支給日を通算して、1年6カ月の期間を限度として、支給されます。

また、途中で具合が良くなって出勤した場合は支給日にカウントしません。

欠勤・休職した（神自）


# 被保険者が出産した

女性の被保険者（働いている本人）が会社を休み、その間の給与を受けられないときに、生活保障として出産手当金が支給されます。

1. 産前産後休業・育児休業
1. 出産手当金
1. 出産育児一時金

また、生まれた赤ちゃんを被扶養者とする場合は[家族の削除・加入](/situation/maternity)の手続きして下さい。

## 1. 産前産後休業・育児休業制度について

産前産後休業期間中および育児休業等期間中は保険料が免除されます。

当制度を利用しても、将来受け取れる年金の額や、被保険者・被扶養者資格の変更はありませんのでご安心ください。

会社に産前産後休業および育児休業を取得することを申し出てください。


## 2. 出産手当金制度について

女性の被保険者（働いている本人）が会社を休み、その間の給与を受けられないときに、生活保障として出産手当金が支給されます。


<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            <ul>
                <li><application id="GpTi2VrsHql2i77Dzosz"></application></li>
                <li>タイムカードのコピー</li>
                <li>賃金台帳のコピー</li>
            </ul>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>「出産手当金請求書」に、事業主の休業および報酬支払いの有無に関する証明と、医師または助産師の証明を受けてください。</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 支給される金額

会社を休んだ日1日につき直近12ヶ月間の標準報酬月額平均額（※）÷30×約72%が支給されます。(付加給付分5%を含みます)

（※）被保険者期間が1年に満たない場合は、資格取得後の平均額か当組合全被保険者の平均額のいずれか低い額

### 支給される期間

支給される期間は、産前（出産予定日の前）42日、産後（実際の出産日の後）56日の範囲内で仕事を休んだ日数分です。

また、実際に出産した当日は産前扱いです。なお、出産予定日より遅く出産した場合、遅れた日数分も支給範囲内となります。

#### 多胎妊娠の場合

産前（出産予定日の前）98日、産後（実際の出産日の後）56日となります

### 出産手当金と傷病手当金の時期が重なった場合

基本的には出産手当金の支給が優先されます。

ただし、出産手当金の支給額が傷病手当金の支給額を下回ったときは、その差額が支給されます。


## 3.出産育児一時金について

分娩費用の補助として出産育児一時金が支給されます。

1児につき550,000円が支給されます。(付加給付分50,000円を含みます)

出産育児一時金の受け取り方には以下のパターンがあります。

1. 直接支払制度を利用している場合
1. 直接支払制度を利用していない場合
1. 受取代理制度を利用する場合
1. 海外で出産した場合

### 1.直接支払制度を利用している場合

お手続きの必要はございません。

医療機関に直接支払制度を利用することを申し出てください。

窓口での支払いは500,000円を超えた分のみで済みます。

出産費が500,000円に満たなかった場合は、差額も合わせて支給されます。

### 2.直接支払制度を利用していない場合

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            <ul>
                    <li>出産育児一時金請求書
                    <li>出産育児一時金請求書に医師・助産師の証明または市区町村長の証明（死産の場合は、医師・助産師の証明）があること</li>
                    <li>母子健康手帳のコピーまたは出産予定日まで2ヵ月以内であることを証明する書類のコピー</li>
                    <li>産科医療補償制度の対象分娩である場合、「産科医療補償制度の対象分娩であること」が明記された領収明細書のコピー</li>
                    <li>直接支払制度を利用していないことを証明する文書のコピー（領収明細書にその旨が記載されている場合、また海外での出産の場合は不要）</li>
            </ul>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 3.受取代理制度を利用する場合


受取代理制度利用について、詳しくは医療機関にお問合せください。

受取代理制度を希望する場合は、事前に、下記の申請を当組合へ行ってください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            <ul>
                <li>出産育児一時金請求書（受取代理用）</li>
                <li>直接支払制度を利用していないことを証明する文書のコピー</li>
                <li>母子手帳のコピーまたは出産予定日まで2カ月以内であることを証明する書類のコピー</li>
            </ul>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合</td>
    </tr>
    <tr>
            </ul>
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 4.海外で出産した場合

証明書等が外国語で記載されている場合は、翻訳文を添付してください。翻訳文には、翻訳者が署名し、住所および電話番号を明記してください。

<table>
    <tbody>
        <tr>
            <th>必要書類</th>
            <td>
                <ul>
                    <li>出産育児一時金請求書</li>
                    <li>出産を担当した海外の医療機関等の医師・助産師の証明書（※）</li>
                    <li>出産した日（期間）において、実際に海外に渡航していた事実が確認できる書類(パスポート、査証（ビザ）、航空チケット等のコピー等)</li>
                    <li>海外出産の事実、内容について、当組合が当該海外出産を担当した海外の医療機関等に照会することに関する当該海外出産をした者の同意書</li>
                </ul>
            </td>
        </tr>
        <tr>
            <th>提出先</th>
            <td>健康保険組合</td>
        </tr>
    </tbody>
</table>


（※）証明書を添付できない場合は、下記の（a）、（b）のいずれかを添付してください。

- (a) 戸籍謄（抄）本、戸籍記載事項証明書、出生届受理証明書等のいずれか
- (b) 「海外の公的機関が発行する戸籍や住民登録に関する書類」および「医師・助産師の証明の添付が困難である理由と出産した医療機関名・担当医等」を記載した書面

### 出産の定義について
健康保険における出産とは、産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理の下で、妊娠4ヶ月（85日）以上を経過したあとの生産、死産、人工妊娠中絶をいいます。

妊娠4ヶ月（85日）未満の場合や、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は488,000円が支給されます。

異常出産、帝王切開、病気の併発などが起こり、医療費が多額になった場合は[医療費が高くなった](https://kanajihan.kenpo-web.com/situation/expensive)の申請を行なってください。


### 双子の場合

双子等、多児の場合は人数分支給されます。

### 共働きの場合

夫婦が2人とも被保険者(働いている本人)である場合は、妻が加入している健康保険組合から給付を受けてください。両方の健康保険組合から給付を受けることはできません。出産育児一時金支給申請書に医師・助産師の証明または市区町村長の証明（死産の場合は、医師・助産師の証明）があること

被保険者が出産した（神自）

# 亡くなったとき



## 請求方法


<table>
    <tbody>
        <tr>
            <th>必要書類</th>
            <td><application id="aKN7FeEplPrIoCSaSTTG"></application></td>
        </tr>
        <tr>
            <th>対象者</th>
            <td>被保険者,被扶養者</td>
        </tr>
        <tr>
            <th>提出期限</th>
            <td>速やかに</td>
        </tr>
        <tr>
            <th>提出先</th>
            <td>健康保険組合</td>
        </tr>
        <tr>
            <th>添付書類</th>
            <td>添付書類は場合によってことなります。以下の表をご確認ください。</td>
        </tr>
    </tbody>
</table>


### 添付書類


<!DOCTYPE html>
<html lang="ja">
<head>
  <meta charset="UTF-8">
  <title>埋葬料・埋葬費のご案内</title>
  <style>
    body {
      font-family: sans-serif;
      background-color: #f8f9fa;
      padding: 20px;
      line-height: 1.6;
    }
    .section {
      background: #fff;
      padding: 20px;
      border-radius: 8px;
      margin-bottom: 20px;
      box-shadow: 0 2px 5px rgba(0,0,0,0.05);
    }
    h4 {
      font-size: 16px;
      color: #333;
      border-bottom: 2px solid #ccc;
      padding-bottom: 4px;
      margin-top: 0;
    }
    ul {
      margin-left: 1.2em;
    }
    li {
      margin-bottom: 8px;
    }
    .highlight {
      font-weight: bold;
      color: #c0392b;
    }
  </style>
</head>
<body>

<div class="section">
  <h4>共通事項</h4>
  <p>被保険者死亡と被扶養者死亡の共通事項として、<span class="highlight">埋葬料（費）請求書内の「事業主の証明するところ」欄に、事業主による死亡の証明</span>を受けてください。</p>
  <p>被扶養者死亡の場合は、<span class="highlight">事業主の証明のみで請求が可能</span>です。</p>
</div>

<div class="section">
  <h4>被保険者死亡：埋葬料</h4>
  <p>申請者と被保険者の間に生計維持関係がある場合：</p>
  <ul>
    <li><strong>（a）申請者は被扶養者である</strong>：生計維持確認の添付書類は不要</li>
    <li><strong>（b）申請者は被扶養者でない</strong>：以下のいずれかの添付書類が必要
      <ul>
        <li>住居が同じ：被保険者の住民票除票の原本 + 申請者の住民票の原本</li>
        <li>住居が別：仕送りがわかる預貯金通帳コピー、または公共料金等の支払いがわかる領収書のコピー</li>
      </ul>
    </li>
  </ul>
</div>

<div class="section">
  <h4>被保険者死亡：埋葬費</h4>
  <p>申請者と被保険者の間に生計維持関係がない場合（以下のいずれも必要）：</p>
  <ul>
    <li>埋葬費用の領収書の原本（申請者と死亡者の氏名がフルネームで記載されたもの）</li>
    <li>領収書の内訳が記載された書類（明細書など）</li>
  </ul>
</div>

<div class="section">
  <h4>その他の注意事項</h4>
  <p>以下の場合には、追加書類が必要です：</p>
  <ul>
    <li>事業主による死亡の証明が受けられない場合</li>
    <li>任意継続被保険者（またはその被扶養者）が亡くなった場合</li>
  </ul>
  <p>必要な添付書類（いずれか）：</p>
  <ul>
    <li>埋葬許可証または火葬許可証のコピー</li>
    <li>死亡診断書または死体検案書、検視調書のコピー</li>
    <li>戸籍（除籍）謄（抄）本</li>
    <li>住民票</li>
  </ul>
</div>

</body>
</html>


### 備考

- 被保険者が亡くなった場合は、埋葬料、埋葬料付加金を、**本人によって扶養されていた遺族**に支払います。
  - **本人によって扶養されていた遺族**は健康保険組合が定める家族（被扶養者）に限られません。本人（被保険者）が亡くなられたときに、本人の収入によって生計の一部が維持されていた人であれば、同一世帯に属していなくても、親族でなくても支給されます。
* 被扶養者が亡くなった場合は、家族埋葬料、家族埋葬料付加金を、被保険者に支払います。
* 被保険者がなくなった場合で、家族や身近な人がいない場合は、埋葬費を、実際に埋葬を行った人に支払います。


## その他のご説明

### 業務・通勤上の事故が原因で亡くなったとき
通退勤を含む業務上の事故が原因で亡くなったときは、労災保険の「葬祭料」が支給されます。健康保険組合の埋葬料は給付されませんのでご注意ください。

### 負傷が原因で亡くなったとき
負傷が原因で亡くなった場合は、併せて負傷原因届もご提出ください。

### 事故等の第三者行為が原因で亡くなったとき
事故等の第三者行為が原因で亡くなった場合は、併せて第三者の行為による傷病届もご提出ください。

### 時効について
埋葬料（埋葬費、家族埋葬費を含む）を受け取る権利は、起算日より2年で時効となります。なお、埋葬料及び家族埋葬料は死亡した日の翌日を起算日とします。埋葬費は埋葬した日の翌日を起算日とします。

### 埋葬費の範囲について
霊柩車代、運搬代、供物代、火葬料、僧侶の謝礼等が対象です。
埋葬料（費）請求書と併せて領収書を添付してください。

### 死産のとき、家族埋葬料はもらえますか？
死産の場合には支給されません。ただし、出産後、2～3時間で死亡した場合でかつ、死亡した方が家族（被扶養者）として認定されれば家族埋葬料が支給されます。

### 自殺で亡くなられたとき
自殺で亡くなられた場合でも、埋葬料（費）は支給されます。

### 海外で亡くなられたとき
海外で亡くなられた場合でも、埋葬料（費）は支給されます。


亡くなったとき（神自）

申請書名	申請書	記入例
01_高額療養費支給申請書	PDF版	記入例
02_限度額適用認定証交付申請書	PDF版	記入例
03_限度額適用・標準負担額減額認定申請書	PDF版	記入例
04_特定疾病認定申請書	PDF版	記入例
05_高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書	Excel版	記入例
06_療養費支給申請書(立替払等)	PDF版	記入例
07_療養費支給申請書(治療用装具)	PDF版	記入例
08_療養費支給申請書(海外療養費)	PDF版	記入例
09_傷病手当金支給申請書	PDF版	記入例
10_出産育児一時金支給申請書	PDF版	記入例
11_出産育児一時金内払金支給申請書	PDF版	記入例
12_出産手当金支給申請書	PDF版	記入例
13_埋葬料（費）支給申請書	PDF版	記入例
14_移送費支給申請書	PDF版	記入例
15_負傷原因届	PDF版	記入例
16_資格喪失後出産育児一時金証明依頼書	PDF版	記入例
17_資格取得届	Excel版	記入例
18_算定基礎届	PDF版	記入例
19_月額変更届	PDF版	記入例
20_賞与支払届	PDF版	記入例
21_氏名変更届	Excel版	記入例
22_資格喪失届	Excel版	記入例
23_育児休業等終了時報酬月額変更届	PDF版	記入例
24_産前産後休業終了時報酬月額変更届	PDF版	記入例
25_被扶養者異動届	Excel版	記入例
26_被扶養者（住所変更）届	PDF版	記入例
27_特定適用事業所　該当・不該当届	Excel版	記入例
28_任意特定適用事業所申出書・取消申出書	Excel版	記入例
29_被保険者区分変更届	PDF版	記入例
30_資格確認書（再）交付申請書	Excel版	記入例
31_資格情報のお知らせ再交付申請書	Excel版	記入例
人間ドック利用申込書	Excel版
人間ドック指定施設	Excel版

申請書一覧