01_高額療養費支給申請書_記入例.pdf

01_高額療養費支給申請書.pdf

01_高額療養費支給申請書

02_限度額適用認定証交付申請書_記入例.pdf

02_限度額適用認定証交付申請書.pdf

02_限度額適用認定証交付申請書

03_限度額適用・標準負担額減額認定申請書_記入例.pdf

03_限度額適用・標準負担額減額認定申請書.pdf

03_限度額適用・標準負担額減額認定申請書

04_特定疾病認定申請書_記入例.pdf

04_特定疾病認定申請書.pdf

04_特定疾病認定申請書

05_高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書_記入例.pdf

05_高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書.xlsx

05_高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書

06_療養費支給申請書(立替払等)_記入例.pdf

06_療養費支給申請書(立替払等).pdf

06_療養費支給申請書(立替払等)

07_療養費支給申請書(治療用装具)_記入例.pdf

07_療養費支給申請書(治療用装具).pdf

07_療養費支給申請書(治療用装具)

08_療養費支給申請書(海外療養費)_記入例.pdf

08_療養費支給申請書(海外療養費).pdf

08_療養費支給申請書(海外療養費)

09_傷病手当金支給申請書_記入例.pdf

09_傷病手当金支給申請書.pdf

09_傷病手当金支給申請書

10_出産育児一時金支給申請書_記入例.pdf

10_出産育児一時金支給申請書.pdf

10_出産育児一時金支給申請書

11_出産育児一時金内払金支給申請書_記入例.pdf

11_出産育児一時金内払金支給申請書.pdf

11_出産育児一時金内払金支給申請書

12_出産手当金支給申請書_記入例.pdf

12_出産手当金支給申請書.pdf

12_出産手当金支給申請書

13_埋葬料(費)支給申請書_記入例.pdf

13_埋葬料(費)支給申請書.pdf

13_埋葬料(費)支給申請書

14_移送費支給申請書_記入例.pdf

14_移送費支給申請書.pdf

14_移送費支給申請書

15_負傷原因届_記入例.pdf

15_負傷原因届.pdf

15_負傷原因届

16_資格喪失後出産育児一時金証明依頼書_記入例.pdf

16_資格喪失後出産育児一時金証明依頼書.pdf

16_資格喪失後出産育児一時金証明依頼書

17_資格取得届_記入例.pdf

17_資格取得届.xlsx

17_資格取得届

18_算定基礎届_記入例.pdf

18_算定基礎届.pdf

18_算定基礎届

19_月額変更届_記入例.pdf

19_月額変更届.pdf

19_月額変更届

20_賞与支払届_記入例.pdf

20_賞与支払届.pdf

20_賞与支払届

21_氏名変更届_記入例.pdf

21_氏名変更届.xlsx

21_氏名変更届

22_資格喪失届_記入例.pdf

22_資格喪失届.xlsx

22_資格喪失届

23_育児休業等終了時報酬月額変更届_記入例.pdf

23_育児休業等終了時報酬月額変更届.pdf

23_育児休業等終了時報酬月額変更届

24_産前産後休業終了時報酬月額変更届_記入例.pdf

24_産前産後休業終了時報酬月額変更届.pdf

24_産前産後休業終了時報酬月額変更届

25_被扶養者異動届_記入例.pdf

25_被扶養者異動届.xlsx

25_被扶養者異動届

26被扶養者（住所変更）届_記入例.pdf

26_被扶養者（住所変更）届.pdf

26_被扶養者（住所変更）届

27_特定適用事業所　該当・不該当届_記入例.pdf

27_特定適用事業所　該当・不該当届.xlsx

27_特定適用事業所　該当・不該当届

28_任意特定適用事業所申出書・取消申出書._記入例pdf.pdf

28_任意特定適用事業所申出書・取消申出書.xlsx

28_任意特定適用事業所申出書・取消申出書

29_被保険者区分変更届_記入例.pdf

29_被保険者区分変更届.pdf

29_被保険者区分変更届

30_資格確認書（再）交付申請書_記入例.pdf

30_資格確認書（再）交付申請書.xlsx

30_資格確認書（再）交付申請書

31_資格情報のお知らせ再交付申請書_記入例.pdf

31_資格情報のお知らせ再交付申請書.xlsx

31_資格情報のお知らせ再交付申請書

サンプル健康保険組合


# 健康経営

健康宣言をして、健康優良法人を目指しましょう。

## 健康経営とは

健康企業を目指して、企業全体で健康づくりに取組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合に「健康優良企業」として認定される制度です。

従業員の健康管理を将来的に企業の収益性などを高める「投資」であると捉え、経営的視点から戦略的に実践することで、生産性の向上や企業のイメージアップを狙うものです。

全事業所

健康経営

# がん検診

事業主が行う定期健診において、がん検診費用の一部または全部を負担します。

また、定期健診で二次検査が必要となった被保険者の二次検査費用(内視鏡、CT)を負担します。

<table>
    <tbody>
        <tr>
            <th>検査項目</th>
            <th>定期健診時</th>
            <th>二次検査</th>
        </tr>
        <tr>
            <td>胃<br/>対象:30歳以上</td>
            <td>〇<br/>(X線/内視鏡)</td>
            <td>〇<br/>(内視鏡)</td>
        </tr>
        <tr>
            <td>大腸がん<br/>対象:30歳以上</td>
            <td>〇</td>
            <td>-</td>
        </tr>
        <tr>
            <td>前立腺がん<br/>対象:50歳以上</td>
            <td>〇</td>
            <td>-</td>
        </tr>
        <tr>
            <td>乳がん<br/>対象:希望者</td>
            <td>〇</td>
            <td>-</td>
        </tr>
        <tr>
            <td>子宮頸がん<br/>対象:希望者</td>
            <td>〇</td>
            <td>-</td>
        </tr>
        <tr>
            <td>胸部</td>
            <td>〇</td>
            <td>〇</td>
        </tr>
    </tbody>
</table>

被保険者

がん検診


# 人間ドック

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>受診日に40歳以上の被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>補助金</th>
        <td>健保組合が負担</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>
            ①ご自身で健診機関に予約してください。<br/>
            ②<a href="/smart-upp/dock">予約報告フォーム</a>から予約日時と健診施設を健康保険組合にお知らせください。
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>期間</th>
        <td>年１回／年度内（４月～翌年３月末）</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            検査内容：バリウム
            <br/>人間ドック受診の場合は４０歳以上が対象
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

受診日に40歳以上の被保険者・被扶養者

人間ドック

# 被保険者向け定期健診

被保険者は1年に1度行われる定期健診を受けてください。

また、40～74歳の被保険者は特定健診を受けてください。


## 特定健診とは

メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した健診です。
特定健診の結果に基づいて特定保健指導を実施します。


<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>40～74歳の被保険者及び被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>実施方法</th>
        <td>
            被保険者：事業主が実施する定期健診で実施されるため申請不要です。<br/>
            被扶養者および任意継続被保険者：特定健診受診券及び全国巡回健診の案内を配付します。
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


## 特定保健指導とは

特定保健指導では、対象となった方が健診結果から自らの健康状態を理解し、生活習慣を改善するために医師や保健師、専門スタッフと一緒に行動目標を設定し実行するものです。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>
            40～74歳の被保険者および被扶養者<br/>
            特定健診の結果が特定保健指導に該当する方
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>対象となった方には健康保険組合からご案内いたします</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

特定保健指導は、「動機付け支援」と「積極的支援」の 2 種類あり、健診の結果から支援の方法が異なります。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>動機付け支援</th>
        <td>生活習慣改善のための行動目標を立て、実行し継続していくためのサポート
            が受けられます。
            <br><b>・初回:面接による支援</b>
            <br><b>・3ヶ月後:電話やメールなどで評価を行います。</b>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>積極的支援</th>
        <td>生活習慣改善のための行動目標を立て、実行し継続していくためのサポートが受けられます。
            <br><b>・初回:面接による支援</b>
            <br><b>・3ヶ月以上の定期的、継続的な支援</b>
            <br><b>・3ヶ月後:電話やメールなどで評価を行います。</b>
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 特定保健指導の判定基準

![tokuho_img.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/images%2FKMUyqeUT%2Ftokuho_img.png?alt=media&token=4bc8fc6e-09a6-485d-9e48-160624884726)

被保険者向け定期健診

# 健診補助金制度とは

対象の方に、特定健診(必須)および、その他の追加項目(がん検診等を含む)の検査費用を補助します。受診する医療機関によって、負担額や当組合への補助金請求の手続きが異なることをご注意ください。

### 対象となる方
- 30歳以上の任意継続被保険者
- 30歳以上の被扶養者
- 30歳未満の配偶者
           


### 被扶養者健診補助金支給基準

<table>
    <tbody>
        <tr>
            <th>対象年齢</th>
            <th>補助金額</th>
        </tr>
        <tr>
            <td>40歳以上</td>
            <td>20,000円以内</td>
        </tr>
        <tr>
            <td>30歳以上40歳以上</td>
            <td>20,000円以内</td>
        </tr>
        <tr>
            <td>30歳未満の配偶者</td>
            <td>10,000円以内</td>
        </tr>  
    </tbody>
</table>

### 注意事項
1. 特定健診項目を満たしていないと補助金は支給されません。
2. 利用は年1回までです。
3. 40歳以上の被扶養者は特定健診を受診券を用いて受診します。特定健診費用は健康保険組合に直接請求されます。その費用と併せて20,000円の範囲内でオプション健診の費用を補助いたします。

## 特定健診とは

メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した健診です。
特定健診の結果に基づいて特定保健指導を実施します。


<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>40～74歳の被保険者および被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>実施方法</th>
        <td>
            被保険者：事業主が実施する定期健診で実施されるため申請不要です。<br/>
            被扶養者および任意継続被保険者：特定健診受診券及び全国巡回健診の案内を配付します。
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


## 特定保健指導とは

特定保健指導では、対象となった方が健診結果から自らの健康状態を理解し、生活習慣を改善するために医師や保健師、専門スタッフと一緒に行動目標を設定し実行するものです。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>
            40～74歳の被保険者および被扶養者<br/>
            特定健診の結果が特定保健指導に該当する方
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>対象となった方には健康保険組合からご案内いたします</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


特定保健指導は、「動機付け支援」と「積極的支援」の 2 種類あり、健診の結果から支援の方法が異なります。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>動機付け支援</th>
        <td>生活習慣改善のための行動目標を立て、実行し継続していくためのサポート
            が受けられます。
            <br><b>・初回:面接による支援</b>
            <br><b>・3ヶ月後:電話やメールなどで評価を行います。</b>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>積極的支援</th>
        <td>生活習慣改善のための行動目標を立て、実行し継続していくためのサポートが受けられます。
            <br><b>・初回:面接による支援</b>
            <br><b>・3ヶ月以上の定期的、継続的な支援</b>
            <br><b>・3ヶ月後:電話やメールなどで評価を行います。</b>
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 特定保健指導の判定基準

![tokuho_img.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/images%2FKMUyqeUT%2Ftokuho_img.png?alt=media&token=4bc8fc6e-09a6-485d-9e48-160624884726)直接請求されます。その費用と併せて20,000円の範囲内でオプション健診の費用を補助いたします。

被扶養者・配偶者・任意継続被保険者

被扶養者等向け健診補助金制度



<table>
    <tbody>
        <tr>
            <th>検査項目</th>
            <th>被保険者<br/>定期検診</th>
            <th>被保険者<br/>二次検査</th>
        </tr>
        <tr>
            <td>特定健診</td>
            <td>〇<br/>40～74歳に限る</td>
            <td>-</td>
        </tr>
        <tr>
            <td>特定保健指導</td>
            <td>〇<br/>40～74歳に限る</td>
            <td>-</td>
        </tr>
        <tr>
            <td>胃</td>
            <td>〇<br/>X線/内視鏡</td>
            <td>〇<br/>内視鏡</td>
        </tr>
        <tr>
            <td>大腸がん</td>
            <td>〇</td>
            <td></td>
        </tr>
        <tr>
            <td>前立腺がん</td>
            <td>〇</td>
            <td></td>
        </tr>
        <tr>
            <td>乳がん</td>
            <td>〇</td>
            <td></td>
        </tr>
        <tr>
            <td>子宮頸がん</td>
            <td>〇</td>
            <td></td>
        </tr>
        <tr>
            <td>胸部</td>
            <td>〇</td>
            <td>〇</td>
        </tr>
    </tbody>
</table>

## 定期健診・二次検査補助とは

被保険者を対象に、事業主が行う定期健診において検査費用の一部または全部を負担します。

また、定期健診で二次検査が必要となった被保険者の二次検査費用(内視鏡、CT)を負担します。

## 健診補助金制度とは

対象の方に、特定健診(必須)および、その他の追加項目(がん検診等を含む)の検査費用を補助します。受診する医療機関によって、負担額や当組合への補助金請求の手続きが異なることをご注意ください。

### 対象となる方
- 30歳以上の任意継続被保険者
- 30歳以上の被扶養者
- 30歳未満の配偶者
           


### 被扶養者健診補助金支給基準

<table>
    <tbody>
        <tr>
            <th>対象年齢</th>
            <th>補助金額</th>
        </tr>
        <tr>
            <th>40歳以上</th>
            <td>20,000円以内</td>
        </tr>
        <tr>
            <th>30歳以上40歳以上</th>
            <td>20,000円以内</td>
        </tr>
        <tr>
            <th>30歳未満の配偶者</th>
            <td>10,000円以内</td>
        </tr>  
    </tbody>
</table>

### 注意事項
1. 特定健診項目を満たしていないと補助金は支給されません。
2. 利用は年1回までです。
3. 40歳以上の被扶養者は特定健診を受診券を用いて受診します。特定健診費用は健康保険組合に直接請求されます。その費用と併せて20,000円の範囲内でオプション健診の費用を補助いたします。

## 特定健診とは

メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した健診です。
特定健診の結果に基づいて特定保健指導を実施します。


<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>40～74歳の被保険者および被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>実施方法</th>
        <td>
            被保険者：事業主が実施する定期健診で実施されるため申請不要です。<br/>
            被扶養者および任意継続被保険者：特定健診受診券及び全国巡回健診の案内を配付します。
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


## 特定保健指導とは

特定保健指導では、対象となった方が健診結果から自らの健康状態を理解し、生活習慣を改善するために医師や保健師、専門スタッフと一緒に行動目標を設定し実行するものです。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>
            40～74歳の被保険者および被扶養者<br/>
            特定健診の結果が特定保健指導に該当する方
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>対象となった方には健康保険組合からご案内いたします</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


特定保健指導は、「動機付け支援」と「積極的支援」の 2 種類あり、健診の結果から支援の方法が異なります。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>動機付け支援</th>
        <td>生活習慣改善のための行動目標を立て、実行し継続していくためのサポート
            が受けられます。
            <br><b>・初回:面接による支援</b>
            <br><b>・3ヶ月後:電話やメールなどで評価を行います。</b>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>積極的支援</th>
        <td>生活習慣改善のための行動目標を立て、実行し継続していくためのサポートが受けられます。
            <br><b>・初回:面接による支援</b>
            <br><b>・3ヶ月以上の定期的、継続的な支援</b>
            <br><b>・3ヶ月後:電話やメールなどで評価を行います。</b>
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 特定保健指導の判定基準

![tokuho_img.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/images%2FKMUyqeUT%2Ftokuho_img.png?alt=media&token=4bc8fc6e-09a6-485d-9e48-160624884726)

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<div style="padding:56.25% 0 0 0;position:relative;"><iframe src="https://player.vimeo.com/video/833617700?h=218de3e745&amp;badge=0&amp;autopause=0&amp;player_id=0&amp;app_id=58479" frameborder="0" allow="autoplay; fullscreen; picture-in-picture; clipboard-write" style="position:absolute;top:0;left:0;width:100%;height:100%;" title="人気パーソナルトレーナーによる食生活改善セミナー"></iframe></div><script src="https://player.vimeo.com/api/player.js"></script>

## なぜ禁煙が必要なのか（禁煙セミナー）
<div style="padding:56.25% 0 0 0;position:relative;"><iframe src="https://player.vimeo.com/video/740637014?h=c1c319ee6e&amp;badge=0&amp;autopause=0&amp;player_id=0&amp;app_id=58479" frameborder="0" allow="autoplay; fullscreen; picture-in-picture; clipboard-write" style="position:absolute;top:0;left:0;width:100%;height:100%;" title="なぜ禁煙が必要なのか"></iframe></div><script src="https://player.vimeo.com/api/player.js"></script>

動画セミナー


# インフルエンザ予防接種補助金

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>加入者全員</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>補助金</th>
        <td>被扶養者 1,500円、被扶養者 1,000円を上限とする</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>申請書に領収証原本を添付のうえ、事業所を通して提出</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>期間</th>
        <td>1回／10月～翌年2月末（請求期間は3月上旬まで）</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

加入者全員

インフルエンザ予防接種補助金


# 禁煙プログラム

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>20歳以上の加入者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>補助金</th>
        <td>なし</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>健保連事業を利用</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>期間</th>
        <td>通年</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

20歳以上の加入者

禁煙プログラム


# がん検診

対象者は検査対象の箇所によります。以下の項目を参照してください。

## 胃がん検診

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>年度内３５歳以上の被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>補助金</th>
        <td>なし</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>生活習慣病健診、人間ドック受診時に同時受診</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>期間</th>
        <td>１回／通年（４月～３月末）</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            検査内容：バリウム
            <br/>人間ドック受診の場合は４０歳以上が対象
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 大腸がん検診

<table class="table2">
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>年度内３５歳以上の被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>補助金</th>
        <td>自己負担金５００円以上を健保組合が負担</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>生活習慣病健診、人間ドック受診時に同時受診</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>期間</th>
        <td>１回/通年（４月～３月末）</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            検査内容：バリウム
            <br/>人間ドック受診の場合は４０歳以上が対象
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 乳がん検診

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>年度内３５歳以上の女性被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>補助金</th>
        <td>生活習慣病健診時には健保が全額補助、人間ドック受診時は補助なし</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>生活習慣病健診申込時に受診希望の有無を記入</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>期間</th>
        <td>１回/通年（４月～３月末）</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>検査内容：エコーもしくはマンモグラフィ（実施機関による）</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 子宮頚がん検診

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>年度内３５歳以上の女性被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>補助金</th>
        <td>生活習慣病健診時には健保が全額補助、人間ドック受診時は補助なし</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>生活習慣病健診申込時に受診希望の有無を記入</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>期間</th>
        <td>１回／通年（４月～３月末）</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>検査内容：医師採取もしくは自己採取（実施機関による）</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 婦人科単独健診・マンモグラフィ

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>年度内４０歳以上の女性被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>補助金</th>
        <td>３，０００円を限度とする</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>申請用紙に領収証原本、検査結果写しを添付</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>期間</th>
        <td>１回／通年（４月～３月末）　※偶数年度のみ</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>偶数年度のみ実施</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 婦人科単独健診・子宮頸がん

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>年度内２０歳以上の女性被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>補助金</th>
        <td>２，０００円を限度とする</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>申請用紙に領収証原本、検査結果写しを添付</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>期間</th>
        <td>１回／通年（４月～３月末）　※偶数年度のみ</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>偶数年度のみ実施</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

検査対象の箇所による


# 特定健診

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>40歳以上の被保険者、被扶養者、任意継続被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>自己負担額</th>
        <td>なし</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            生活習慣病健診を受診された方は、当該年度中は特定健診、人間ドックを受診する際の補助はできません。<br/>
            当該年度内に４０歳以上になる方であれば、受診日においては４０歳未満であっても対象となります。
            今まで市区町村が行う市民健診を受けていた４０歳以上の家族の方で、上記の生活習慣病健診を受けない方は、こちらの特定健診を受診してください。        
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


40歳以上の被保険者、被扶養者、任意継続被保険者

特定健診

# 医療費が高くなった
1ヶ月間(1日〜月末まで)に医療機関の窓口で支払った額が、自己負担限度額と呼ばれる額を超えた場合、超えた分が払い戻される高額療養費制度があります。

自己負担限度額は、年齢や所得状況になどにより設定されています。

手術などで医療費が高額になることが事前にわかっている場合は、限度額適用認定証を提示すると便利です。


## 高額療養費の受け取り方法
高額療養費を受け取るには、2つの方法があります。

![expensive.jpg](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/maruzen%2Fimages%2FOIVH7ve5expensive.jpg?alt=media&token=d9ba4615-d305-4a65-80b4-b2f6ef6168c3)

1. 医療費を支払った後に払い戻しを受ける方法

    申請は必要ありません。

    医療機関の窓口で支払ってから、高額療養費を受け取るまで3ヶ月ほどかかります。

1. 事前申請しておき窓口での支払いを抑える方法

    申請が必要ですが、医療機関の窓口で支払う額を抑えられます。
    

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>限度額適用認定申請書</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>加入者全員</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            原則、届出があった月の１日から発行します。
            <br>
            ※医療費が自己負担限度額を超えた場合、診療月の概ね３ヶ月後に払戻しされます。事業所宛のお支払いとなります。
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>



## 自己負担額を世帯で合算できる場合
被保険者や被扶養者が同月に病気やけがで医療機関を受診した場合、自己負担額は世帯で合算することができます。

### 対象
・1つの医療機関を受診した際の1ヶ月の自己負担額が21,000円以上の場合（同じ医療機関であっても医科入院、医科外来、歯科外来などに分かれる）

・同世帯の被保険者と被扶養者（同一の健康保険に加入している）の医療費

※1回分の窓口負担では上限額を超えなくても同じ月であれば複数回受診した支払額が合算されます。


![expensive_img1.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/images%2F9R6KCsv9%2Fexpensive_img1.png?alt=media&token=b920587c-0367-43c9-8467-349a87f44395)



## 多数該当の場合

直近12ヶ月間、同一世帯で3月以上高額療養費に該当した場合には、4月目からは自己負担限度額が下表の金額に引き下げされて設定されます。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>標準報酬月額</th>
        <th>自己負担限度額</th>
    </tr>
    <tr>
        <td>83万円以上</td>
        <td>140,100円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>53万～79万円</td>
        <td>93,000円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>28万～50万円</td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>26万円以下</td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>低所得者</td>
        <td>24,600円</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 特定疾病の場合
特定の疾病（血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群、人工透析を必要とする慢性腎臓疾患）の長期患者は認定を受けると、自己負担額が1ヶ月10,000円で済みます。
ただし、人工透析を要する患者が70歳未満で標準報酬月額53万円以上に該当する場合は、自己負担が1ヶ月20,000円になります。
該当する方は「健康保険特定疾病療養受療証」の交付申請を行ってください。

## 自己負担限度額の詳細

### 70歳未満の場合
<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>所得区分</th>
        <th>自己負担限度額</th>
        <th>
            4回目以降
            <br>(多数該当)
        </th>
    </tr>
    <tr>
        <td>83万円以上</td>
        <td>
            252,600円＋
            <br>(総医療費-842,000円)×1％
        </td>
        <td>140,100円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>53万円以上</td>
        <td>
            167,400円＋
            <br>(総医療費-558,000円)×1％
        </td>
        <td>93,000円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>28万円以上</td>
        <td>
            80,100円＋
            <br>(総医療費-267,000円)×1％
        </td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>28万円未満</td>
        <td>57,600円</td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
</tbody>
</table>

### 70歳以上の場合

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>所得区分</th>
        <th>
            外来特例
            <br>（個人）
        </th>
        <th>高額医療費算定基準額</th>
        <th>
            4回目以降
            <br>(多数該当)
        </th>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            現役並み所得Ⅲ
            <br>(標準報酬月額83万円以上
            <br>課税所得690万円以上)
        </td>
        <td colspan="2">
            252,600円＋
            <br>(総医療費-842,000円)×1％
        </td>
        <td>140,100円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            現役並み所得Ⅱ
            <br>(標準報酬月額53万円以上79万円以下
            <br>課税所得380万円以上)
        </td>
        <td colspan="2">
            167,400円＋
            (総医療費-558,000円)×1％
        </td>
        <td>93,000円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            現役並み所得Ⅰ
            <br>(標準報酬月額28万円以上50万円以下
            <br>課税所得145万円以上)
        </td>
        <td colspan="2">
            80,100円＋
            <br>(総医療費-267,000円)×1％
        </td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            一般
            <br>(標準報酬月額26万円以下
            <br>課税所得145万円未満)
        </td>
        <td>18,000円</td>
        <td>57,600円</td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>低所得者Ⅱ</td>
        <td>8,000円</td>
        <td>24,600円</td>
        <td>-</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>低所得者Ⅰ</td>
        <td>8,000円</td>
        <td>15,000円</td>
        <td>-</td>
    </tr>
</tbody>
</table>

### 注意点
- 総医療費とは医療費の総額(10割)です。
- 1年間に3ヶ月以上高額療養費の支給を受けている場合は4ヶ月目から自己負担額がさらに軽減されます。
- 70歳以上の方は金額が異なります。


医療費が高くなった

# 亡くなったとき

## 本人（被保険者）が亡くなったとき

- **本人によって扶養されていた遺族**に**埋葬料**が支給されます。
  - 埋葬料：50,000円
  - 埋葬料付加金：50,000円
- 家族や身近な人がいない場合は、実際に埋葬を行った人に埋葬料の範囲内で実費が**埋葬費**として支給されます。
  - 埋葬費：埋葬（葬儀）に要した実費（50,000円を上限）

## 家族（被扶養者）が亡くなったとき

* 本人（被保険者）に**家族埋葬料**が支給されます。
  - 家族埋葬料：50,000円
  - 家族埋葬料付加金：10,000円


## 請求方法

### 必要書類
<application id="VxJDCiQmH7t4vev0XvKn"></application>

### 対象者
本人（被保険者）、家族（被扶養者）

### 提出期限
すみやかにご提出ください

### 提出先
事業主

※任意継続被保険者（被扶養者）の方は、直接、健康保険組合

### 添付書類
#### いずれの場合も必要な書類
- 死亡を証明する書類をいずれかひとつ
  - 死亡届（写）
  - 死亡診断書（写）
  - 死亡検案書（写）
  - 埋葬許可証（写）
  - 火葬許可証（写）
- ただし、被保険者が亡くなられた場合で、その旨を事業主が証明している場合を除きます

#### 場合によって必要な書類
<table>
  <tr>
    <th>死亡した方</th>
    <th>申請者（例）</th>
    <th>添付書類</th>
  </tr>
  <tr>
    <td rowspan="3">本人（被保険者）</td>
    <td>健康保険の被扶養者（配偶者・同居の家族）</td>
    <td>－</td>
  </tr>
  <tr>
    <td>健康保険の被扶養者ではなく、被保険者と生計維持関係がある（配偶者・同居の家族・別居の兄弟姉妹等）</td>
    <td>・権利継承届</td>
  </tr>
  <tr>
    <td>健康保険の被扶養者ではなく、被保険者と生計維持関係なし</td>
    <td>・埋葬に要した領収書（原本）<br>・領収書の氏名とフルネームで申請者と同一に限る<br>・埋葬に要した費用の明細書（写）</td>
  </tr>
  <tr>
    <td>家族（被扶養者）</td>
    <td>被保険者</td>
    <td>－</td>
  </tr>
</table>

### 備考
- 被保険者が亡くなった場合は、埋葬料、埋葬料付加金を、**本人によって扶養されていた遺族**に支払います。
  - **本人によって扶養されていた遺族**は健康保険組合が定める家族（被扶養者）に限られません。本人（被保険者）が亡くなられたときに、本人の収入によって生計の一部が維持されていた人であれば、同一世帯に属していなくても、親族でなくても支給されます。
* 被扶養者が亡くなった場合は、家族埋葬料、家族埋葬料付加金を、被保険者に支払います。
* 被保険者がなくなった場合で、家族や身近な人がいない場合は、埋葬費を、実際に埋葬を行った人に支払います。

## その他のご説明

### 業務・通勤上の事故が原因で亡くなったとき
通退勤を含む業務上の事故が原因で亡くなったときは、労災保険の「葬祭料」が支給されます。健康保険組合の埋葬料は給付されませんのでご注意ください。

### 負傷が原因で亡くなったとき
負傷が原因で亡くなった場合は、併せて負傷原因届もご提出ください。

### 事故等の第三者行為が原因で亡くなったとき
事故等の第三者行為が原因で亡くなった場合は、併せて第三者の行為による傷病届もご提出ください。

### 時効について
埋葬料（埋葬費、家族埋葬費を含む）を受け取る権利は、起算日より2年で時効となります。なお、埋葬料及び家族埋葬料は死亡した日の翌日を起算日とします。埋葬費は埋葬した日の翌日を起算日とします。

### 埋葬費の範囲について
霊柩車代、運搬代、供物代、火葬料、僧侶の謝礼等が対象です。
埋葬料（費）請求書と併せて領収書を添付してください。

### 死産のとき、家族埋葬料はもらえますか？
死産の場合には支給されません。ただし、出産後、2～3時間で死亡した場合でかつ、死亡した方が家族（被扶養者）として認定されれば家族埋葬料が支給されます。

### 自殺で亡くなられたとき
自殺で亡くなられた場合でも、埋葬料（費）は支給されます。

### 海外で亡くなられたとき
海外で亡くなられた場合でも、埋葬料（費）は支給されます。

亡くなったとき

# 欠勤・休職した

被保険者(働いている本人)が病気やけがの療養のため休職をした場合には、「傷病手当金」が支給されます。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>傷病手当金支給請求書</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>病気やケガの療養のため、連続して3日以上休んで給料が支給されなかった被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            事業所、医療機関等の証明が必要です
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 支給を受けられる条件

被保険者(働いている本人)が以下の要件をすべて満たしたときに支給されます。

1. 療養していること

   入院している場合だけでなく、自費診療や病後に必要な自宅療養も含まれます。

2. 労務不能であること
   
   医学的に労務不能ではないが、病院が自宅より遠く、通院のため事実上労務に就けない場合なども含まれます。ただし、半日就労（午前中は通院し、午後から出勤）など一部でも労働した場合は労務不能と認められません。

3. 継続した3日間の待期期間があること

   労務不能となった日からカウントして継続した3日間を待期期間といいます。

   待機期間が終了した翌日から傷病手当金が支給されます。

   待期期間は労務不能であればよく、休んだ日が有給休暇や祝日であっても待期期間に含まれます。

## 支給される金額

傷病手当金は、休業1日につき直近12ヶ月間の標準報酬月額平均額÷30×2/3相当額が支給されます。

## 支給される期間

傷病手当金の支給期間は、支給開始日から支給日をカウントして、約540日を経過した時点までです。

また、途中で具合が良くなって出勤した場合は支給日にカウントしません。

欠勤・休職した

# 退職した

## 保険証を返納してください

退職した時は、各事業所を通じて保険証を健康保険組合に返納してください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            健康保険被保険者資格喪失届
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>
            ・保険証（被扶養者の分も全て）
            <br/>・(お持ちの場合は)高齢受給者証
            <br/>・(お持ちの場合は)限度額認定証
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>原則退職後5日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


## 何らかの医療保険に加入してください

退職した際、何らかの医療保険に加入しなければなりません。

以下のいずれかを選択してください。

1. 新しい勤め先で健康保険に加入する
1. 家族の被扶養者になる
1. 居住市町村の国民健康保険に加入する
1. 後期高齢者医療制度に加入する(75歳以上の場合)
1. 「任意継続被保険者」として、引き続き当健保組合に加入する

## 「任意継続被保険者」として、引き続き当健保組合に加入する場合

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            任意継続申請書
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>資格喪失日から20日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            退職時に被扶養者がいて、引き続き扶養に入れたい場合は改めて申請書類が必要です。
            <br/>詳細は<a href="https://sample.kenpo-web.com/situation/family">家族の削除・加入</a>をご確認ください。
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 任意継続被保険者になれる条件

次の全ての要件を満たしていることが必要です。
- 退職日までに継続して2ヶ月以上被保険者であったこと
- 退職日の翌日から20日以内に申請をすること

### 任意継続被保険者でいられる期間について
任意継続被保険者となった日から最長2年間です。

また、任意継続被保険者資格喪失申出書を提出することで2年以内でも脱退できます。

### 保険料について

任意継続被保険者になると、保険料の会社負担がなくなり全額自己負担となります。また、40～64歳の場合、介護保険料も併せて納付します。

保険料は、退職時の標準報酬月額より決定します。なお、当健保組合の全被保険者の平均の標準報酬月額の方が低い場合はこの値より決定します。

### 保険給付について
基本的に在職中と同様に支給されますが、[傷病手当金](https://sample.kenpo-web.com/situation/leave)と、[出産手当金](https://sample.kenpo-web.com/situation/maternity)は受けられません。

また、退職時に傷病手当金や出産手当金を受給していた方は残りの期間、引き続き受給できます。

退職した

# アクシデント(けが)

自動車事故など、誰かの加害行為が原因で病気やけがをした場合、届出をすることにより健康保険を使うことができます。

誰かの加害行為で受けた傷病を健康保険で受診したときは、できるだけ速やかに申請ください。

**加害者と示談を済ませてしまうと健康保険が適用されない場合があります**。まずは、健康保険組合にご連絡をお願いします。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>第3者行為届</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>誰かの加害行為が原因で病気やけがをした加入者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>速やかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 第三者行為となる場合

以下のような場合も申請してください。

- 何かの施設の設備の欠陥でけがをしたとき
- スキーやゴルフ等のレジャー中に他人の行為が原因でけがをしたとき
- 他人のペットが原因でけがをしたとき
- 不当な暴力や障害行為を受け、けがをしたとき
- 購入した食べ物が原因で食中毒にあったとき

アクシデント(けが)


# 被保険者(本人)が出産した

被保険者(働いている本人)が出産したときは、以下の制度を利用できます。

1. 産前産後休業・育児休業
1. 出産手当金
1. 出産育児一時金

また、生まれた赤ちゃんを被扶養者とする場合は[家族の削除・加入](https://sample.kenpo-web.com/situation/family)の手続きして下さい。

## 1. 産前産後休業・育児休業制度について

産前産後休業期間中および育児休業等期間中は保険料が免除されます。

当制度を利用しても、将来受け取れる年金の額や、被保険者・被扶養者資格の変更はありませんのでご安心ください。

会社に産前産後休業および育児休業を取得することを申し出てください。


## 2. 出産手当金制度について

会社を休んだ期間の生活保障として出産手当金が支給されます。

支給される期間は、産前（出産予定日の前）42日、産後（実際の出産日の後）56日の範囲内で仕事を休んだ日数分です。また、実際に出産した当日は産前扱いです。なお、出産予定日より遅く出産した場合、遅れた日数分も支給範囲内となります。

仕事を休んだ日1日につき直近12ヶ月間の標準報酬月額平均額÷30×2/3相当額が支給されます。

### 多胎妊娠の場合

多胎妊娠の場合は産前の範囲が98日となります。

### 出産手当金と傷病手当金の時期が重なった場合

基本的には出産手当金の支給が優先されます。

ただし、出産手当金の支給額が傷病手当金の支給額を下回ったときは、その差額が支給されます。


## 3.出産育児一時金について

分娩費用の補助として出産育児一時金が支給されます。

1児につき500,000円が支給されます。

出産育児一時金の受け取り方には以下のパターンがあります。

1. 直接支払制度利用の医療機関で出産する場合
    1.  出産費用が500,000円以上だった場合
    1.  出産費用が500,000円未満だった場合
1. 受取代理制度利用の医療機関で出産する場合
1. 直接支払制度および受取代理制度利用なしの医療機関で出産する場合


### 1.直接支払制度利用の医療機関で出産する場合

医療機関に直接支払制度を利用することを申し出てください。

窓口での支払いは500,000円を超えた分のみで済みます。

直接支払制度利用はほとんどの医療機関が対応していますが、詳しくは医療機関にお問合せください。

#### 1.出産費用が500,000円以上だった場合

   健康保険組合への申請は不要です。

#### 2.出産費用が500,000円未満だった場合

   窓口での支払い完了後、差額分を支給します。以下の申請を行なってください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>出産育児一時金等内払金（差額分）・出産育児附加金支払依頼書</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>出産日から2年以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


### 2.受取代理制度利用の医療機関で出産した場合

医療機関に受取代理制度を利用することを申し出たのち、以下の申請を行なってください。

窓口での支払いは500,000円を超えた分のみで済みます。

受取代理制度利用について、詳しくは医療機関にお問合せください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            出産育児一時金等請求書（事前申請用）
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>出産予定日の1か月前</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 3.直接支払制度利用のない医療機関で出産し、費用を全額負担した場合。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>出産育児一時金等請求書</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>領収証写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>




### 出産の定義について

健康保険における出産とは、産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理の下で、妊娠4ヶ月（85日）以上を経過したあとの生産、死産、人工妊娠中絶をいいます。

妊娠4ヶ月（85日）未満の場合や、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は488,000円が支給されます。

異常出産、帝王切開、病気の併発などが起こり、医療費が多額になった場合は[医療費が高くなった](https://sample.kenpo-web.com/situation/expensive)の申請を行なってください。


### 双子の場合

双子等、多児の場合は人数分支給されます。

### 共働きの場合

夫婦が2人とも被保険者(働いている本人)である場合は、妻が加入している健康保険組合から給付を受けてください。両方の健康保険組合から給付を受けることはできません。

### 令和5年3月31日以前に出産した場合
令和5年3月31日以前に出産した場合は500,000円ではなく、420,000円が支給されます。
また、令和5年3月31日以前に出産した場合かつ、妊娠4ヶ月（85日）未満の場合や、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は408,000円が支給されます。


被保険者(本人)が出産した

# 被扶養者(家族)が出産した

被扶養者(働いている人の家族)が出産したときは、以下の制度を利用できます。

　　　　出産育児一時金

また、生まれた赤ちゃんを被扶養者とする場合は[家族の削除・加入](https://sample.kenpo-web.com/situation/family)の手続きして下さい。


## 出産育児一時金について

分娩費用の補助として出産育児一時金が支給されます。

1児につき500,000円が支給されます。

出産育児一時金の受け取り方には以下のパターンがあります。

1. 直接支払制度利用の医療機関で出産する場合
    1. 出産費用が500,000円以上だった場合
    1. 出産費用が500,000円未満だった場合
1. 受取代理制度利用の医療機関で出産する場合
1. 直接支払制度および受取代理制度利用なしの医療機関で出産する場合


### 1.直接支払制度利用の医療機関で出産する場合

医療機関に直接支払制度を利用することを申し出てください。

窓口での支払いは500,000円を超えた分のみで済みます。

直接支払制度利用はほとんどの医療機関が対応していますが、詳しくは医療機関にお問合せください。

#### 1.出産費用が500,000円以上だった場合

健康保険組合への申請は不要です。

#### 2.出産費用が500,000円未満だった場合

窓口での支払い完了後、差額分を支給します。以下の申請を行なってください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>出産育児一時金等内払金（差額分）・出産育児附加金支払依頼書</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>出産日から2年以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


### 2.受取代理制度利用の医療機関で出産した場合

医療機関に受取代理制度を利用することを申し出たのち、以下の申請を行なってください。

窓口での支払いは500,000円を超えた分のみで済みます。

受取代理制度利用について、詳しくは医療機関にお問合せください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            出産育児一時金等請求書（事前申請用）
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>出産予定日の1か月前</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 3.直接支払制度利用のない医療機関で出産し、費用を全額負担した場合。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>出産育児一時金等請求書</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>領収証写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>




## 出産の定義について

健康保険における出産とは、産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理の下で、妊娠4ヶ月（85日）以上を経過したあとの生産、死産、人工妊娠中絶をいいます。

妊娠4ヶ月（85日）未満の場合や、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は488,000円が支給されます。

異常出産、帝王切開、病気の併発などが起こり、医療費が多額になった場合は[医療費が高くなった](https://sample.kenpo-web.com/situation/expensive)の申請を行なってください。


## 双子の場合

双子等、多児の場合は人数分支給されます。

## 令和5年3月31日以前に出産した場合
令和5年3月31日以前に出産した場合は500,000円ではなく、420,000円が支給されます。
また、令和5年3月31日以前に出産した場合かつ、妊娠4ヶ月（85日）未満の場合や、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は408,000円が支給されます。


被扶養者(家族)が出産した

# 引っ越した

被保険者(働いている本人)が引越や転勤をしたときは、その事実の5日以内に手続きを行ってください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            住所変更届
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>速やかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

引っ越した

# 窓口で全額払った

保険証を持たずに医療機関を受診した場合などは、一旦全額自己負担となります。

申請書を健康保険組合に提出することで払い戻しを受けることができます。


<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>療養費支給申請書</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>支払ったときから2年以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>申請理由によって添付書類がことなります。以下の表をご参照ください。</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 払い戻しを受けられる場合及び必要添付書類

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>申請事由</th>
        <th>必要添付書類</th>
    </tr>
    <tr>
        <td>保険証を持たずに診療を受けたとき</br>健康保険を扱っていない医療機関を受診したとき</td>
        <td>領収書</br>診療報酬明細書</br>調剤報酬明細書（薬局で薬が処方された場合）</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>医師が必要と認めた治療用装具をつけたとき（コルセット・サポーター・義手・義足・義眼など）</td>
        <td>領収書</br>医師の証明書</br>装具の現物写真</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>9歳未満の小児の治療用眼鏡等を作成したとき</td>
        <td>領収書</br>作成指示書</br>眼鏡の現物写真</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>生血液の輸血を受けたとき</td>
        <td>領収書</br>輸血証明書</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>医師の指示で鍼・灸・あんま・マッサージを受けたとき（健康保険の対象となるものに限ります）</td>
        <td>領収書</br>同意書</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>四肢のリンパ浮腫治療のための弾性着衣等の費用</td>
        <td>領収書</br>装着指示書</br>装具の現物写真</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>



## 海外で医療機関を受診したとき

海外渡航中に治療を受けた場合、申請を行うことで支払った医療費の一部が払い戻されます。

1. 払い戻し額

   原則として海外で受けた治療を同等の診療報酬点数に換算して算定します。

   なお、支払った額は日本円に換算して計算します。

   (1)算定した額が、海外で実際に支払った額を下回る場合、算定した額から自己負担分を控除した額が払い戻されます。

      ![画像2.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/maruzen%2Fimages%2FC7mlf7aW%E7%94%BB%E5%83%8F2.png?alt=media&token=a10bb3b3-ef62-498b-8e1c-c135b9ba2fc8)

   (2)算定した額が、海外で実際に支払った額を上回る場合、実際に支払った額から自己負担分を控除した額が払い戻されます。

      ![画像1.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/maruzen%2Fimages%2F1cPk0Uem%E7%94%BB%E5%83%8F1.png?alt=media&token=e9ac4760-1863-4e55-94ec-f9de2c3c9dd8)

   ※治療を目的として海外渡航し、治療を行った場合には海外療養費は支給されません。

   ※日本で保険適用されていない医療行為は支給の対象外です。


1. 申請手続き

   (1)海外の医療機関の窓口で医療費全額を支払う。

   (2)海外の医療機関で、診療内容明細書および領収明細書を記入してもらう。

   (3)書類を健康保険組合へ提出する。（以下の表を参考）

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            ・療養費支給申請書
            </br>・海外の医療機関で発行された診療内容明細書、領収明細書とその日本語訳（翻訳文には翻訳者の住所、氏名の記入および捺印も）
            </br>・海外への渡航を証明する書類のコピー
            </br>・海外の医療機関への問い合わせの同意書
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>支払いをしたときから２年以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

窓口で全額払った

# 家族の削除・加入

## 被扶養者(家族)の削除

被扶養者(家族)が就職した、離別した等、被扶養者に該当しなくなったときは以下の申請をしてください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>健康保険被扶養者（異動）届</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>保険証</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>75歳未満の家族</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>原則5日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


## 被扶養者(家族)の加入

健康保険では、被保険者(働いている本人)だけでなく、被扶養者(家族)にも保険給付を行うことができます。

被扶養者として認定されるためには、収入など法令で定められている一定の条件を満たしていることが必要です。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>健康保険被扶養者（異動）届</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>被保険者との関係によって添付書類が違います。詳しくは下記の被扶養者認定提出書類一覧表をご確認ください。</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>75歳未満の家族</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>原則5日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


## 被扶養者認定提出書類一覧表

<table class="table_kazoku">
    <tbody>
    <tr>
        <th colspan="2">区分</th>
        <th>所得の証明書</th>
        <th>住民票<br/>※1</th>
        <th>扶養者現況<br/>報告書</th>
    </tr>
    <tr>
        <td rowspan="2">父母</td>
        <td>60歳以上</td>
        <td>〇<br/>※2</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>60歳未満</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td colspan="2">配偶者</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td rowspan="2">子</td>
        <td>16歳以上<br/>(原則学生)</td>
        <td>〇<br/>※3</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>16歳未満</td>
        <td>-</td>
        <td>〇<br/>※4</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td rowspan="2">兄弟姉妹<br/>孫</td>
        <td>16歳以上<br/>(原則学生)</td>
        <td>〇<br/>※3</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>    
    <tr>
        <td>16歳未満</td>
        <td>-</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td rowspan="2">義父母</td>
        <td>60歳以上</td>
        <td>〇<br/>※2</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>    
    <tr>
        <td>60歳未満</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td rowspan="2">甥・姪</td>
        <td>16歳以上<br/>(原則学生)</td>
        <td>〇<br/>※3</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>    
    <tr>
        <td>16歳未満</td>
        <td>-</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td rowspan="2">叔父・叔母<br/>伯父・伯母</td>
        <td>60歳以上</td>
        <td>〇<br/>※2</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>    
    <tr>
        <td>60歳未満</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

※　配偶者および学生以外の方については、就労できないことを証明する書類等、上記以外の書類が必要となる場合があります。申請手続きをする前に事務担当者にご相談ください。また、ご不明な点は健康保険組合にお問い合わせください。

※1 住民票は世帯全員の続柄記載のある住民票を提出してください。

※2 年金受給者は改定通知書の写しも添付してください。

※3 学生の場合は在学証明も添付してください。

※4 新生児の場合は住民票は不要です。


# 被扶養者の条件

被扶養者の条件は、主に以下の3つです。

1. 被保険者(働いている本人)の三親等内の親族であること
1. 被保険者(働いている本人)の収入によって生計が維持されていること
1. 日本に住民票があること


## 1. 被保険者(働いている本人)の三親等内の親族であること

下の図の通りです。

![](https://storage.googleapis.com/bucket.kenpo-web.com/kana-seibi/images/三親等図.png)



### 被保険者と同居でも別居でもよい人

- 配偶者(内縁でもよい)
- 子、孫
- 兄弟姉妹
- 父母など直系尊属

### 被保険者と同居が条件の人

- 上記(被保険者と同居でも別居でもよい人)以外の三親等内の親族
- 被保険者の内縁の配偶者の父母および子
- 内縁の配偶者死亡後の父母および子



## 2. 被保険者(働いている本人)の収入によって生計が維持されていること


認定対象者の恒常的な年間総収入が、下記の範囲内であって被保険者に生計の大半を依存している人であることが原則です。また、収入以外の状況も勘案して決定されます。

## 被保険者と同居の場合

- 60歳未満の場合
    年収が130万円未満であって、その額が被保険者の収入の2分の1未満であること
- 障がい者、60歳以上の高齢者の場合
    年収が180万円未満であって、その額が被保険者の2分の1未満であること

## 被保険者と別居の場合

- 60歳未満の場合
    年収が130万円未満であって、その額が被保険者の援助額より少ないこと
- 障がい者、60歳以上の高齢者の場合
    年収が180万円未満であって、その額が被保険者の援助額より少ないこと




## 3. 日本に住民票があること

原則、被扶養者は日本に住民票を持っていなければなりません。例外は以下の表の通りです。

## 国内居住要件の例外と証明書類

<table class="table_kazoku">
    <tbody>
    <tr>
        <th>国内居住要件の例外</th>
        <th>証明書類</th>
    </tr>
    <tr>
        <td>外国において留学をする学生</td>
        <td>査証、学生証、在学証明書、入学証明書等の写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>外国に赴任する被保険者に同行する者</td>
        <td>査証、海外赴任辞令、海外の公的機関が発行する居住証明書等の写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者</td>
        <td>査証、ボランティア派遣機関の証明、ボランティア の参加同意書等の写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者</td>
        <td>出生や婚姻等を証明する書類等の写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者</td>
        <td>厚労省保険局に相談しつつ個別に判断</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>




家族の削除・加入


# 名前が変わった
被保険者(働いている本人)や被扶養者(家族)の氏名に変更があったとき、その事実の5日以内に手続きを行ってください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            被扶養者現況届（配偶者用）
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者、被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>原則５日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

名前が変わった

# 保険証等を紛失した

## 保険証を紛失した

保険証を紛失・破損をしたときは、ただちに手続きを行ってください。また、外出時における盗難や紛失の場合は、警察に届け出てください。

保険証は再発行できませんが、以下の方は資格確認書を発行できます。
- マイナンバーカードを取得していない方、まだマイナンバーカードを健康保険証として利用する登録をしていない方（マイナ保険証の利用登録解除を申請した方、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れた方を含む）
- マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録をされていても、マイナンバーカードでの受診等が困難な方（高齢者、障害がある方など）
- マイナンバーカードを紛失・更新中の方

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>01_滅失届</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者、被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>すみやかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所（任意継続者は健康保険組合）</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 資格確認書を紛失した(資格確認書の初回発行を含む)

以下の方は資格確認書を発行できます。
- マイナンバーカードを取得していない方、まだマイナンバーカードを健康保険証として利用する登録をしていない方（マイナ保険証の利用登録解除を申請した方、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れた方を含む）
- マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録をされていても、マイナンバーカードでの受診等が困難な方（高齢者、障害がある方など）
- マイナンバーカードを紛失・更新中の方

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>02_資格確認書（再）交付申請書</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者、被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所（任意継続者は健康保険組合）</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 資格情報のお知らせを紛失した

資格情報のお知らせを紛失・棄損したために再交付を希望する場合は、以下の手続きを行ってください。
ただし、マイナ保険証を登録済みの方はマイナポータルから同様の情報を確認できるため、再交付は不要です。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>03_資格情報のお知らせ再交付申請書</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者、被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所（任意継続者は健康保険組合）</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


## 保険証をなくしてしまい、返還することができない場合

氏名が変わったときや、退職したときは保険証を返還する必要があります。
その際、保険証を返還できない場合は、以下の書類を提出してください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>被保険者証回収不能届</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>加入者全員</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>すみやかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 資格確認書をなくしてしまい、返還することができない場合

氏名が変わったときや、退職したときに資格確認書を所有している場合、返還する必要があります。
その際、資格確認書を返還できない場合は、以下の書類を提出してください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>資格確認書回収不能届</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>加入者全員</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>すみやかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

保険証等を紛失した

対象年齢	補助金額
40歳以上	20,000円以内
30歳以上40歳以上	20,000円以内
30歳未満の配偶者	10,000円以内

対象者	40～74歳の被保険者および被扶養者
実施方法	被保険者：事業主が実施する定期健診で実施されるため申請不要です。被扶養者および任意継続被保険者：特定健診受診券及び全国巡回健診の案内を配付します。

対象者	40～74歳の被保険者および被扶養者特定健診の結果が特定保健指導に該当する方
備考	対象となった方には健康保険組合からご案内いたします

動機付け支援	生活習慣改善のための行動目標を立て、実行し継続していくためのサポートが受けられます。・初回:面接による支援・3ヶ月後:電話やメールなどで評価を行います。
積極的支援	生活習慣改善のための行動目標を立て、実行し継続していくためのサポートが受けられます。・初回:面接による支援・3ヶ月以上の定期的、継続的な支援・3ヶ月後:電話やメールなどで評価を行います。