こども・子育て支援の拡充と「子ども・子育て支援金制度」について
2026/2/10
こども家庭庁より、こども・子育て世帯を応援するための支援策拡充について案内がありましたのでお知らせします。 児童手当の拡充や、妊娠・出産・育児に関する新しい給付制度などが順次始まっています。また、これらの施策を社会全体で支えるための「子ども・子育て支援金」制度が令和8年度より導入されます。
▼主な支援拡充のポイント （詳細は添付のチラシをご覧ください）
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児童手当の拡充（令和6年10月分から）
◦ 所得制限の撤廃および支給期間を高校生年代まで延長
◦ 第3子以降は月3万円に増額
◦ 支給回数が年6回（偶数月）に変更
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妊婦のための支援給付（令和7年度から）
◦ 妊娠届出時と妊娠後期以降に、計10万円相当を支給
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育児と仕事の両立支援（令和7年度から順次）
◦ 出生後休業支援給付：両親ともに一定期間育休を取得した場合、最大28日間手取り10割相当を支給
◦ 育児時短就業給付：2歳未満の子育てで時短勤務をする場合、賃金の10%を支給
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こども誰でも通園制度（令和8年度から全国実施） ◦ 保育所等に通っていないお子さんも、月10時間まで柔軟に利用可能
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育児期間中の国民年金保険料免除（令和8年10月分から）
▼「子ども・子育て支援金制度」について これら子育て施策の財源の一部として、全世代・企業が拠出する支援金制度が始まります。
社会保障の歳出改革等により、実質的な負担増が生じないよう設計されています。
• 開始時期：令和8年4月より順次（社会保険料とあわせて徴収）
• 負担額の目安：加入する健保組合や所得により異なります。
詳しくは、以下の資料をご確認ください。